AI & Enterprise

偽・操作情報対策、削除偏重から透明性重視へ　情報通信網法施行令改正が転換点に

偽・操作情報対策で、削除や処罰に偏った対応から透明性と手続き責任を重視する枠組みへの転換が進む。情報通信網法施行令改正は、大規模事業者の対象や通報制度、透明性報告、外部検証、ファクトチェック団体との連携を明確にした。

Telecommunications & Media

放送メディア通信委員会、NaverやGoogleなど8社を大規模情報通信サービス提供者に指定

放送メディア通信委員会は7月8日、改正情報通信網法に基づき、日間アクティブユーザー数100万人超の8社を大規模情報通信サービス提供者に指定した。違法な虚偽・操作情報への通報処理体制の整備や、半期ごとの透明性報告書の公表などを求める。