放送メディア通信委員会は、視聴者メディア財団と韓国放送広告振興公社を統合する新たな振興機関「韓国放送メディア通信振興院」の設立に向け、準備に着手する。キム・ジョンチョル委員長が30日、就任100日を迎えて開いた記者懇談会で明らかにした。

キム・ジョンチョル委員長は、果川庁舎の大講堂で開いた会見で、「グローバルなメディア競争が激しさを増すなか、規制なき振興も、振興なき規制も持続可能ではない」と述べ、振興院の設立準備を進めていくと説明した。

そのうえで、振興院の設立について「規制と振興を連動させる体制を整えるうえで、委員会の役割を具体化する中核」と位置付けた。国会で関連法案が発議されていることも踏まえ、各界の意見を幅広く集約し、合理的で実効性のある制度となるよう立法論議を積極的に支援する考えを示した。

委員会は今後の運営方針として、（1）公正な秩序の確立（2）メディアへの信頼回復・強化（3）AI時代への飛躍――の3点を掲げた。

振興院の設立は、このうち「公正な秩序の確立」に向けた施策の一つと位置付ける。視聴者メディア財団と韓国放送広告振興公社を統合し、委員会傘下の統合振興機関として発足させる構想だ。

委員会は、科学技術情報通信部や文化体育観光部などに分散している放送産業の振興機能を、委員会に一元化していく考えも示した。

国会でも法整備に向けた動きが進んでいる。今月16日には、国会科学技術情報放送通信委員会所属のキム・ヒョン議員（共に民主党）が、「放送通信発展基本法」の一部改正案を発議した。

法案の柱は、視聴者メディア財団と韓国放送広告振興公社を統合し、韓国放送メディア通信振興院を新設することにある。振興院は、放送メディア振興や視聴者の権益保護、放送広告産業の活性化に加え、違法・有害情報の流通防止や透明性センターの運営など、計34の事業を担う。施行日は2027年1月1日を予定している。

一方、振興院の予算規模については具体的な言及を避けた。キム・ジョンチョル委員長は、事業範囲について、これまでの研究内容に放送業界の要望を反映させるとともに、BBCの革新事例も参考にしながら定める必要があるとの認識を示した。

また、国会やメディア関連団体、放送局など多様な利害関係者の参加があってこそ、実効性のある合理的な振興政策を打ち出せるとも述べた。

あわせて、国務調整室傘下に（仮称）メディア発展委員会を設置する取り組みを支援する方針も示した。視聴覚メディアサービス法などの法制度基盤や、放送・メディアの財源構造を一体的に議論する公的な枠組みの整備を進めるとしている。

放送広告の規制体系の見直しや、編成規制の合理化といった旧来規制の改善についても、具体的な成果につなげたい考えを示した。

メディアへの信頼回復策としては、虚偽・捏造情報やダークパターンへの対応を念頭に、透明性センターの設立を推進する。薬物、賭博、性的搾取物などの違法情報を巡っては、プラットフォーム事業者の流通責任を強化する制度改正にも乗り出す方針だ。

青少年のSNSへの過度な依存に対応するため、国会と連携して専門家や利害関係者による議論を支援する。世代や属性に応じたメディア教育の活性化にも取り組む。

AI時代への対応では、「メディア主権AI転換（AX）戦略」を推進する。キム・ジョンチョル委員長は、メディア産業でAI導入を戦略的に進められるよう、財政当局と協議し、必要な支援予算を積極的に反映させたい考えを示した。

一方、昨年10月に発足した委員会は、現在も定員7人を満たしていない。委員会は、委員長・副委員長を含む常任委員3人と、非常任委員4人の計7人で構成される。

委員は大統領が2人を指名し、与党と野党の院内交渉団体がそれぞれ2人、3人を推薦する仕組みだ。現在は、与党推薦枠の常任委員1人が空席となっている。

キム・ジョンチョル委員長は、体制整備の時期について「国会推薦手続きが進んでいる残る常任委員については、今週中に決まることを期待している」と述べた。

そのうえで、「委員会が定員を満たせておらず、その空白によって生じた不十分な点を早急に補わなければならない」と語り、早期の体制正常化に強い責任感を示した。