韓国国会の科学技術情報放送通信委員会は4月7日、全体会議を開き、ソウル市メディア財団TBSへの運営支援49億5000万ウォン（約5億4450万円）を盛り込んだ2026年度第1次補正予算案を可決した。今回の議決は、同委員会所管の予算案が対象となった。

採決では、会議に出席した「共に民主党」と「祖国革新党」の議員が全員賛成した。一方、イ・ジュンソク氏（改革新党）は反対し、与党「国民の力」所属の委員7人は採決に加わらなかった。

同委員会は4月6日にも補正予算案を上程していたが、定足数に達せず、議決は見送られていた。

今回の補正予算案には、イ・ジュヒ氏（共に民主党）が示した修正案を反映した。TBS向けの49億5000万ウォンは、外国語ラジオ放送支援27億2100万ウォン（約2億9931万円）と、交通放送支援22億2900万ウォン（約2億4519万円）に振り分けた。

また、従来の制作費中心の構成から、人件費や賃借料、設備維持補修費などを含む運営支援中心へ組み替えた。

放送・メディア・通信委員会所管の補正予算案には、このほか基礎経費8億6000万ウォン（約9460万円）、情報通信サービス透明性センター設立費22億6700万ウォン（約2億4937万円）なども盛り込んだ。

科学技術情報通信部所管の補正予算案には、生活安全向けAIサービスの緊急実証150億ウォン（約16億5000万円）、AI半導体の実証支援（フィジカルAIを含む）1000億ウォン（約110億円）、輸出入中小企業のデジタル・AI転換ファストトラック229億ウォン（約25億1900万円）、市民体感型AIバウチャー20億ウォン（約2億2000万円）、融合サービスのグローバル市場進出支援10億ウォン（約1億1000万円）を計上した。

チェ・ミンヒ委員長は「TBS予算を巡ってはさまざまな議論があったが、国会と放送・メディア・通信委員会が力を合わせ、最善を尽くしてほしい」と述べた。