放送メディア通信委員会は15日、首相傘下の「メディア発展委員会」の設置を下半期の重点課題として進める方針を明らかにした。広告・編成規制の見直しやK-プラットフォームの海外進出支援、放送・メディア分野へのAI導入などを、同委員会で幅広く議論する考えだ。

キム・ジョンチョル放送メディア通信委員長は同日、政府果川庁舎で開いた政府発足1周年・就任6カ月の記者懇談会で、「メディア発展委員会の設置を、メディア政策の大きな転換点にしたい」と述べた。政府の国家課題でもあることから、下半期の重点課題として推進するという。

メディア発展委員会は、官民合同の委員会として設置を進める。目標には「未来志向のデジタル・メディア生態系の構築」を掲げ、広告・編成規制の改善、K-プラットフォームの海外進出支援、放送・メディアの制作や流通の各段階へのAI導入といった政策課題を扱う。

同委員会の設置は、放送発展基金の見直しや統合メディア法の推進など、長く停滞してきた懸案を動かす前提条件と位置付けられている。これらの課題は、放送メディア通信委員会や科学技術情報通信部、文化体育観光部などに権限が分散し、政策推進に弾みがつかないとの指摘が出ていた。このため、首相傘下に司令塔機能を置いて調整を進める考えだ。

現時点では準備段階にあり、放送メディア通信委員会が主管官庁として国務調整室と設置作業を進めている。発足後は、科学技術情報通信部や文化体育観光部に加え、放送財源の見直しに必要な企画財政部なども関係官庁に加わる見通しだ。

キム委員長は設置の背景について、「放送業界の懸案は相互に連動しており、個別課題と制度全体の両面から同時にアプローチする必要がある」と説明した。そのうえで、メディア発展委員会を通じて、統合メディア法などの法制度基盤に加え、放送メディア分野の財源構造まで含め、規制と振興策を総合的に議論できるようにしたいと述べた。

放送メディア通信委員会は、同委員会の設置を起点に、振興政策にも本格的に軸足を移す方針だ。

まず、新たなビジョンとして「メディア基本社会」の実現を掲げ、メディア主権の確立を進める。脆弱層に対するOTT購読バウチャーの支給など、具体策を協議しているという。

ファクトチェックや偽情報対策に向けては、「透明性センター」の設立も予告した。自律的な事実確認活動を総合的に支援する組織で、情報通信網法改正案（虚偽・捏造情報根絶法）の施行により、法的基盤は整っていると説明した。

ライフサイクル別のメディア・AIリテラシー教育の拡大も進める。AIの活用方法に加え、副作用の予防も含む教育を、全年齢層へ広げる計画だ。

このほか、放送メディア通信振興院の設立や、放送広告・編成規制の緩和も振興政策の柱として挙げた。キム委員長は「振興と規制は対立するものではなく、相互補完の関係にある」としたうえで、「悪い規制は振興を妨げるが、良い規制は振興を後押しする」と述べた。

◆公営放送とビッグテック規制、自律優先も違法には厳格対応

規制を巡る懸案については、直接介入より自律的な解決を優先する一方、違法状態が続く場合は厳格に対応する方針を示した。

放送3法改正に伴う公営放送ガバナンス正常化の後続措置が遅れている点については、法的・政治的責任を問う考えを示した。KBSでは編成委員会の構成を巡って労組が仮処分を申し立てており、手続きが止まっているという。放送メディア通信委員会が示した公営放送の理事推薦の目標時期は、今月26日としている。

JTBCの流動性危機については、再承認手続きに影響する可能性があると強調した。キム委員長は「現時点では流動性危機の段階で、放送事業そのものに直ちに影響する状況ではないとみている」と述べた。一方で、「放送メディア通信委員会の空白期間中に先送りされていた再承認審査では、財務・技術評価が主要項目に含まれるため、評価に直接影響する可能性がある」との認識を示した。

GoogleとAppleによるアプリ内決済の強制を巡る課徴金手続きも本格化する。市民社会の関心が高いことから、緊急性と重大性を踏まえて、すでに審査を始めており、近く正式な手続きに移る予定だという。Coupangの「拉致広告」や解約制限の問題については、事実調査を終えており、委員会の議決手続き開始を控えているとした。

キム委員長は、合議制機関である放送メディア通信委員会の完全な体制整備に向け、国会に常任委員の早期推薦を求めた。「本格稼働から2カ月で全体会議を17回開き、98件の案件を処理できたのは、非常任委員4人が個人日程を割いて積極的に参加した結果だ」と説明。「国会が残る常任委員を早期に推薦し、委員会が完全な体制で稼働できるようにしてほしい」と強調した。