放送メディア通信委員会が、偽情報対策の政策立案からオンラインプラットフォームに対する調査・制裁までを担う専担組織を正式な課に改編した。先月施行された改正情報通信網法に対応し、執行体制の整備を進める。

政府関係者などによると、同委員会はこのほど、放送通信利用者政策局傘下の「偽情報政策チーム」を「情報整合性政策課」に改編した。これまでは正式定員外の組織として運営していたが、行政安全部との職制協議を経て、課単位の正式組織に格上げした。

情報整合性政策課は、従来の偽情報対応政策の策定に加え、改正情報通信網法に基づく大規模情報通信サービス提供者の指定・管理、資料提出要求、調査・監督を担当する。法令違反に対する課徴金や過料の賦課も所管する。

先月7日に施行された改正情報通信網法では、一定規模以上のオンラインプラットフォーム事業者に対し、偽情報の流通防止に向けた自主対策の策定、ファクトチェック体制の構築、透明性報告書の公表などを義務付けている。

施行令上の適用対象は、1日当たりのアクティブ利用者数（DAU）が100万人以上のサービスだ。Naver、Daum、Kakao、Nate、DC Insideなどを含む9サービスが対象となった。

情報整合性政策課は、放送メディア通信委員会が設立を進める「情報通信サービス透明性センター」の設置・運営も担う。同センターは、ファクトチェック団体への支援のほか、関連データベース（DB）の構築・運営、研究・教育、国際協力などを担う予定だ。

情報整合性政策課の定員は7人。課長職は現在空席で、職務代行体制を敷いている。

放送メディア通信委員会の関係者は「従来の偽情報政策チームを、行政安全部との職制協議を経て正式な課に転換した」としたうえで、「担当業務そのものが変わるわけではなく、組織運営の安定性を高めることが目的だ」と説明した。

同委員会は今回の職制改編で、従来の「付加通信調査支援チーム」も「付加通信市場調査課」に格上げした。付加通信市場調査課は、オンラインプラットフォーム事業者による禁止行為や利用者利益侵害行為の調査・是正措置、利用約款の分析、市場モニタリングなどを担当する。