RFI（Responsibility Fintech Institute）と暗号資産カストディ基盤を手がけるSafeheronは、量子耐性の暗号資産ウォレットとオンチェーン送金基盤の共同実証を始めた。欧州、中東、アジアの銀行や金融規制当局が参加し、米国国立標準技術研究所（NIST）が公表した電子署名標準「ML-DSA-65」に対応する多者間計算（MPC）プロトコルをNEARテストネット上で検証する。Cointelegraphが24日（現地時間）に報じた。

今回の実証では、NEARテストネット上でMPCプロトコルを検証する。MPCは秘密鍵を複数の断片に分散して管理する仕組みで、単一の秘密鍵の漏えいによる資産流出リスクを抑えられる。

RFIによると、規制当局ではアブダビ国際金融センター（ADGM）、ブータン・ゲレフ金融サービス庁（GFSO）、マルタ金融サービス庁（MFSA）が参加する。実際のウォレット生成と送金テストは、Bison BankとDK Bankが担う。

銀行は共通のアプリケーション環境で、ウォレット生成と送金機能を直接テストする。規制当局は第1段階でオブザーバーとして加わり、その後はガバナンス検討にも参加して意見を示す予定だ。

機関ごとに関与の範囲は異なり、一部の規制当局は初期段階から技術レビューに関与するという。

RFIとSafeheronは、研究内容やプロトコル設計、テスト結果をまとめたホワイトペーパーを公表する方針だ。基盤技術についても、今後オープンソースとして公開する計画を明らかにしている。

今回の実証は、量子コンピューターが既存の公開鍵暗号を無力化する可能性への懸念が強まる中で始動した。専門家の間では、十分な計算能力を備えた量子コンピューターが実用化されれば、現在多くの暗号資産ウォレットやブロックチェーンの署名で使われている楕円曲線暗号が破られる可能性があると指摘されている。

香港金融管理局（HKMA）は、2030年までに香港の銀行業界全体が量子関連のセキュリティリスクに備えることを目標に掲げている。国際決済銀行（BIS）も2025年の報告書で、金融機関はポスト量子システムへの段階的かつ協調的な移行に早期に着手すべきだと促している。

今後、この実証が実際の規制枠組みづくりにつながるかが焦点となる。