Samsung Electronicsは8月21日、2026年に約90兆〜110兆ウォン規模の株主還元を実施する方針を取締役会で決議したと発表した。韓国企業としては過去最大の規模となり、従来最大だった2020年の20兆3000億ウォンの約5倍に当たる。
同社は、成長の成果を株主に還元することで、成長と株主価値向上の好循環につなげる考えだ。
今回の還元は、投資などを除いた余剰キャッシュフローの50％を株主に還元するとした2024〜2026年の3カ年方針に基づくもの。Samsung Electronicsは2024年と2025年の2年間、毎年9兆8000億ウォン、計19兆6000億ウォンの通常配当を実施してきた。
2025年にはこのほか、1兆3000億ウォンの特別配当に加え、8兆4000億ウォン規模の自社株買い・消却も行った。
今回の還元分を含めると、2024〜2026年の3カ年における株主還元の総額は120兆〜140兆ウォンに達する見通しだ。同社はまず、2026年7〜9月期に通常配当を含む約30兆ウォンの現金配当を実施する予定としている。
具体的な内容は10月末の取締役会で確定する。残りの還元策は、2026年の経営実績が確定する来年1月の取締役会で決定する。
来年1月の取締役会では、現金配当と自社株買い・消却を含む還元手法と規模をあわせて決める予定だ。Samsung Electronicsは同日の取締役会で、従業員報酬を目的とした約15兆ウォン規模の自社株買いも決議した。
同社は、従業員報酬向けの自社株買いについても、株主価値の押し上げにつながる効果が期待できるとしている。
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Daegeon Seok
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