SK hynixは8月19日、取締役会で40兆ウォン規模の自己株式取得・消却を決議したと発表した。取得した株式は全量を消却する。取得期間は8月20日から約3カ月間。あわせて株主還元方針も見直し、還元規模を従来方針から引き上げる。

同社は、事業競争力やキャッシュ創出力、中長期の成長性を踏まえると、企業価値が足元の株価に十分織り込まれていないと判断したとしている。AIメモリ市場で過去最高水準の業績が続いていることに加え、2026年第2四半期末時点のネットキャッシュは約69兆ウォンに達し、資金創出力も改善したという。

取得予定額は40兆ウォン。取締役会決議前日の終値である1株166万2000ウォンベースで約2407万株に相当し、発行済み株式総数7億3049万2365株の約3.3％に当たる。取得完了後は全量を消却する。40兆ウォン規模の消却は、韓国上場企業による自己株式消却として最大規模となる。

SK hynixは2024年11月、2025～2027年の3年間について、累積フリーキャッシュフロー（FCF）の50％の範囲内で株主還元を実施する方針を示していた。当時は、業績改善によってFCFが大きく増加した場合、方針の期限前でも早期還元を検討するとしていた。

今回の開示では、株主還元の規模を従来の「累積FCFの50％の範囲内」から「50％以上」へと引き上げた。還元手段としては、自己株式取得・消却と現金配当を組み合わせる。固定配当に加え、特別配当を含む配当拡充策も検討する。財務健全性に関する目標の達成も順調に進んでおり、安定した財務基盤を維持しながら株主還元を継続する方針だ。

SK hynixは「政策期間中のキャッシュフローや市場環境、配当可能利益などを踏まえ、自己株式取得・消却と配当を組み合わせた追加の株主還元を進める。具体的な規模と手法は取締役会決議を経て、第3四半期の業績発表時に示す予定だ」としている。