韓国国会は8月20日、AI技術開発に向けた個人情報活用の特例を盛り込んだ個人情報保護法改正案を本会議で可決・成立させた。

改正法では、仮名情報や匿名情報だけではAI開発が難しいケースを踏まえ、公益性や社会的必要性が認められる場合に限り、適法に取得した個人情報をAI技術開発に活用できる特例を設けた。適用にあたっては、強化された安全措置と個人情報保護委員会の審議・議決を前提とする。

あわせて、個人情報の侵害リスクを抑えるための保護措置も盛り込んだ。機微情報や固有識別情報を扱うなど、情報主体の権利・利益への影響やリスクが大きい場合には、事前にリスク要因を評価し、改善策を講じなければならない。

特例を利用する企業や機関は、その主要内容を個人情報処理方針で公表する。個人情報保護委員会も、AI特例の運用状況を同委員会のホームページで公開する。

個人情報保護委員会は、特例の実効性を高め、AI技術開発を機動的に支援するため、同委員会の審議・議決を経た特例と実質的に同一または類似のAI技術・サービスについては審議手続きを簡素化する方針だ。審査負担を軽減し、手続きの迅速化につなげる。

今回の改正案は、ミン・ビョンドク議員案とコ・ドンジン議員案を国会政務委員会で一本化・調整した代案として、法制司法委員会の審査を経て本会議で議決された。今後は国務会議の議決を経て公布され、公布から6カ月後に施行される。

個人情報保護委員会は施行までに、専門家や現場の意見を幅広く集約し、法の趣旨に沿ったAI特例の運用方針と下位法令を整備する計画だ。

ソン・ギョンヒ個人情報保護委員会委員長は、「AIの発展水準が国家競争力を左右する時代に、個人情報の活用機会を合理的に広げるとともに、それに見合う管理・監督体制を事業者とともに整備する点に意義がある」と述べた。その上で、「国民の個人情報を保護しながら、AIの技術革新を支える制度基盤づくりに今後も取り組む」と語った。