韓国で第3世代（3G）移動通信サービスの終息に向けた動きが本格化している。SK Telecomが3Gの新規受付を停止し、KTも同様の措置を準備中だ。もっとも、既存利用者を含む全面終了には利用者保護計画の策定と科学技術情報通信部の承認が必要で、実際の終了時期は契約者の移行状況などに左右される見通しだ。

通信業界によると、SK Telecomは20日から、3G端末に加え、HDボイスに対応していないLTE端末についても、新規加入、番号ポータビリティー、機種変更（USIM変更を含む）の受け付けを停止した。

HDボイス非対応のLTE端末を対象に含めたのは、音声通話を3G網経由で提供しているためだ。将来3Gサービスが終了した場合、継続利用が難しくなる可能性があるためとしている。

SK Telecomは2003年の3Gサービス開始から23年で、新規受付を打ち切ることになった。業界では、段階的な3G終了に向けた事実上の第一段階と受け止められている。

同社は今後、既存の3G利用者のLTE・5G移行を支援した上で、科学技術情報通信部に終了承認を申請し、段階的にサービスを終了する方針だ。

3Gは2000年代の韓国の移動通信市場で、音声中心からデータ中心への転換を支えた技術とされる。ビデオ通話の普及に加え、携帯電話によるインターネット利用や各種モバイルサービスの拡大を後押しした。

ただ、2011年にLTE、2019年に5Gが登場して以降、3Gの役割は縮小が続いてきた。加入者とデータ通信量は上位世代のネットワークに移り、20年以上運用された一部端末やネットワーク設備の老朽化も負担となっている。

SK Telecomも、3G加入者とトラフィックの継続的な減少、端末・設備の老朽化、次世代ネットワーク中心への通信環境の変化を、終了の理由として挙げている。

KTも3G終了に向けた手続きに入っている。KT関係者は「3Gの新規加入停止を準備している。利用者の不便を最小限に抑える方策を多角的に検討している」と説明した。

LG Uplusは3Gサービスを提供していない。このため、SK Telecomに続いてKTも新規受付を止めれば、韓国の移動通信市場で新たな3G利用者が増える余地は事実上なくなる。

ただし、今回の措置は3Gサービスの全面終了を意味するものではない。新規受付停止は新たな利用者の流入を止める措置であり、既存契約者は引き続き3Gサービスを利用できる。

基地局を含む3Gネットワークも当面は維持される。今回の対応は、将来のサービス終了を見据えた新規流入の停止と位置付けられる。

通信事業者が3Gサービスを完全に終了するには、残存加入者を対象とした具体的な利用者保護計画を策定し、科学技術情報通信部に提出して承認を受ける必要がある。

承認手続きでは、加入者がLTE・5Gへ円滑に移行できるか、既存利用者への影響を十分に抑えられるかが主な検討対象になる。

SK Telecomが新規受付停止と同時に大規模な移行支援策を打ち出したのも、こうした手続きを見据えた対応とみられる。同社は、既存の3G端末利用者とHDボイス非対応のLTE端末利用者がLTE・5Gへ移行する場合、現行のセット割引や長期利用特典を同条件で維持する。

端末の無償交換と料金割引も提供する。

3G終了論が現実味を帯びてきた背景には、加入者数の減少がある。科学技術情報通信部の「有無線通信サービス加入現況」によると、韓国内の3G携帯電話回線は今年6月末時点で32万8124回線と、携帯電話回線全体の5671万4682回線に対して約0.6%にとどまった。

一方で、自動車やエレベーターなどIoT機器ではなお3Gが使われるケースが多く、科学技術情報通信部は全面終了に慎重な姿勢を示している。

もっとも、携帯電話の加入者数とトラフィックの減少が続けば、3Gネットワークを維持する必要性はさらに低下する。海外では、3G終了はすでに一般的な流れとなっている。

米国ではVerizon、T-Mobile、AT&T、日本ではNTTドコモ、ソフトバンク、KDDI、英国ではO2など主要通信事業者が、利用者減少や周波数利用の効率化を理由に3Gサービスを終了した。

3G終了は周波数活用の面でも意味が大きい。加入者とトラフィックが大幅に減った3G向けに周波数やネットワーク設備を維持し続けるより、利用者の多いLTEや5Gに資源を振り向ける方が効率的だというのが業界の見方だ。

2029年ごろに商用化が見込まれる6G時代を見据えた設備投資も必要になる。

業界関係者は「新規加入の停止は、3G全面終了に向けた号砲が鳴ったことを意味する。すぐに3Gがなくなるわけではないが、確実に終息局面に入った」と話した。