科学技術情報通信部は8月24日、企業が新技術や新サービスに関わる規制や許認可の要否を迅速に確認できるよう、生成AIを活用した規制検索支援サービスを提供すると発表した。情報通信産業振興院（NIPA）と連携し、ICT規制サンドボックス申請企業を含む計300社を対象とする。
提供するのは「ICT規制サンドボックス規制迅速確認サービス」。企業が事業初期の段階で、自社の新技術や新サービスに適用され得る法令や規制をAIで検索できるようにする。
新技術や新サービスでは、複数の省庁にまたがる法令や規制が重層的に関わるケースが増えている。このため両機関は、企業の規制確認に伴う負担を減らす目的で、生成AIベースの法令・規制検索サービスを整備した。
これに先立ち、科学技術情報通信部はICT規制サンドボックス申請企業のうち希望した30社を対象に、7月29日から8月12日までの2週間、同サービスを試験提供した。試験利用した企業の意見を反映し、8月25日からは希望企業に対し、年末まで利用できる利用券を提供する。
支援対象は、先行利用した企業を含む計300社。企業ごとに月100回まで質問できる利用券を先着順で配布する。支援企業数と利用回数は、申請状況や利用状況に応じて調整する可能性がある。利用を希望する企業は、ICT規制サンドボックスのホームページから申し込む。
科学技術情報通信部のホン・ソンワン情報通信政策官は「生成AIの活用により、企業の規制確認に伴う負担を軽減し、必要に応じてICT規制サンドボックスの相談や申請につなげられるよう積極的に支援していく」と述べた。
著者について
Jin-ho Lee
jhlee26@d-today.co.kr