Shiba Inuが、金融庁登録を受けた暗号資産投資会社Laser Digital Japanの取扱暗号資産6銘柄に加わった。日本では個人向けの取り扱い拡大が進んでおり、今後は機関投資家向けの取引チャネルが広がるかどうかが焦点となる。

ブロックチェーンメディアのU.Todayによると、金融庁は21日、Laser Digital Japanの登録を承認した。報道日は同23日（現地時間）。

金融庁による暗号資産交換業者の新規登録承認は4年ぶり。規制が厳しい日本市場で承認を得たLaser Digital Japanは、Bitcoin、Ethereum、XRP、Bitcoin Cash、Litecoin、Shiba Inuの6銘柄を取扱対象とした。

Shiba Inuが採用された背景には、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）のグリーンリスト掲載がある。グリーンリスト入りした銘柄は、国内プラットフォームで比較的簡素な手続きで上場しやすいとされる。

日本国内では、個人向けの取り扱い拡大も進んでいる。電子商取引大手のRakutenは4月ごろ、4400万人の利用者と500万の加盟店を対象にShiba Inuの取引を開放し、6月には大規模なトークン景品キャンペーンと実物景品イベントを実施した。

Mercariも子会社のMercoinを通じ、月間アクティブユーザー2400万人を基盤にShiba Inuの取引を開始した。これにより暗号資産アカウントは400万件が開設され、新規流入した利用者の85%はデジタル資産投資の未経験者だったという。

今回のポイントは、Shiba Inuの流通チャネルが機関投資家向けにも広がる可能性が出てきた点にある。Laser Digital Japanは、既存の個人向け中心の取引所とは異なり、機関投資家マネーを視野に入れた設計だとされる。

同社は当初、国内の暗号資産プラットフォーム向けに卸売流動性を供給し、その後は企業や投資ファンドへ取引アクセスを広げる計画という。

これにより、日本市場におけるShiba Inuの位置付けが変わる可能性もある。ミームコインとしてのイメージが強かったShiba Inuが、日本の規制枠組みの下で運営される事業者の取扱対象に加わったことで、制度圏での取引経路を確保したためだ。Shiba Inu陣営も今回の決定を、グローバル展開に向けた前進と評価した。

今回の事例は、規制の厳しい日本でもShiba Inuが限られた承認銘柄群に加わり得ることを示した形だ。機関投資家向けの流動性供給の枠組みに組み込まれたことで、今後、日本企業や投資ファンドの取引アクセスが実際に広がるかが注目される。

一方で、今回の動きを「日本における$SHIBの新たな節目」と位置付け、規制登録を完了した野村系のLaser Digital Japanが支援する6つのデジタル資産の1つにSHIBが入ったとする投稿もあった。