北海道大学発の宇宙技術スタートアップRetaraは、26億円（約1600万ドル）を調達し、事業の軸足を小型衛星向け推進器から大型ロケットシステムへ広げる。宇宙分野に加え、防衛・セキュリティ分野への展開も進める方針だ。米TechCrunchが22日報じた。

札幌市に本社を置くRetaraは、調達資金を活用し、宇宙・防衛・セキュリティ市場を見据えたハイブリッドロケットシステムの開発を本格化する。

今回の資金調達は、Headline Asia、JIC Venture Growth Investment、Incubate Fundが共同で主導した。戦略投資家として、Networked Energy Services、Toyoda Gosei、ギリシャのデータ分析企業Frontier Innovationsも参加した。

共同最高経営責任者（CEO）のショウタ・ヒライ氏は、今回の調達を機に、宇宙での推進技術の実証段階から用途拡大の局面へ進む考えを示した。宇宙分野と防衛・セキュリティ分野の需要に応じ、それぞれに適したハイブリッドロケットシステムを開発・提案していく構想だという。

同社の中核技術は、固体燃料と液体酸化剤を組み合わせるハイブリッドロケット方式にある。固体燃料には、プラスチックやゴムなど、比較的安価で調達しやすい素材を用いる。

これらの素材を混合し、成形・圧縮する独自の製造プロセスを開発したことで、点火の安定性と燃焼の均一性を高めたと説明する。高価なパラフィンワックス系のハイブリッドロケットに比べ、高推力を確保しつつ損失を抑えられるとしている。

ハイブリッド推進は、固体ロケットと液体ロケットの長所を併せ持つ一方で、高い推力を確保しながら性能を維持し、燃焼を精密に制御することが難しいとされてきた。

ヒライ氏は、推力の確保、性能の維持、燃焼の精密制御の3点が、ハイブリッド推進の普及が進まなかった主な要因だと説明した。そのうえで、Retaraはこれらの課題の解決に開発資源を集中しているとした。

事業の方向性も、衛星向け推進器から急速に広がっている。Retaraは2020年に北海道大学からスピンアウトした当初、小型衛星向け推進器の開発に注力していたが、足元では打ち上げサービスや防衛向け案件にも事業機会を広げている。

同社は、大型の宇宙機やロケットには高推力の推進システムが必要だとみている。低軌道から静止軌道へ移行する際には、放射線帯を速やかに通過するためにも高推力が重要になると説明する。あわせて、ロケット需要も急速に拡大しているとの見方を示した。

主要顧客として想定するのは、衛星メーカーや衛星運用事業者、打ち上げ企業、政府機関だ。宇宙推進市場では商用衛星が最大の需要先になるとみる一方、日本を中心にロケットシステムに対する政府需要も拡大すると予測している。

同社は、すでにロケット企業、衛星関連企業、日本政府から受注を得ていることも明らかにした。ただし、契約規模は公表していない。

次の段階として重視するのが、海外パートナーと進める軌道上での点火試験だ。Retaraはこれを商用化に向けた重要なマイルストーンと位置付ける。あわせて量産体制の構築も課題としており、品質を安定して確保できる再現性の高い生産プロセスの確立に加え、燃料やタンクを安定供給できるサプライチェーンの整備が必要だとしている。

競争環境は厳しい。日本のInterstellar Technologies、中国のGalactic Energy、シンガポールのEquatorial Space、ドイツのHyImpulse、オーストラリアのGilmour Spaceに加え、韓国のInnospaceなどもハイブリッドロケット技術を開発している。Retaraは日本市場にとどまらず、グローバルの宇宙・防衛市場で競争力の確保を目指す。

将来的には、再生プラスチックをロケット燃料として活用する構想も検討している。現行のハイブリッド推進技術の延長線上で実現可能な方向性とみる一方、実用化には追加の試験と開発が必要だと説明した。

小型衛星向け推進器から出発したRetaraが、今回の資金調達を機に大型ロケットシステムへ領域を広げる動きは、日本の宇宙スタートアップの競争領域が衛星部品にとどまらず、ロケットや防衛分野へ広がりつつあることを映している。