米国では消費減速への警戒が強まる一方、食事や食料品の配達需要は底堅さを保っている。手数料負担があっても、時間を節約できる利便性が需要を下支えしているためだ。

米Business Insiderが23日（現地時間）に報じたところによると、DoorDash、Uber、Instacartが公表した直近の第2四半期決算では、主要デリバリープラットフォームの堅調な需要が改めて示された。

DoorDashの売上高は前年同期比36％増の44億5400万ドルだった。注文件数も27％増の9億7000万件に達した。Instacartも売上高、総取引額ともに前年同期比14％増だった。Uberの配達部門の総予約額は274億6300万ドルで、26％増加した。

こうした動きは、足元の米消費の鈍化とは対照的だ。7月の米小売売上高は前月比0.6％減と、9カ月ぶりのマイナスに転じた。Walmartの米国既存店売上高も第2四半期は2.6％増にとどまり、2020年以降で最も低い伸び率となった。

一方、7月の外食売上高は0.5％増と、食品関連の支出は相対的な底堅さを示した。

配達各社はサービス対象の拡大を通じて需要の取り込みを進めている。DoorDashは地域の食料品店との提携を広げ、Krogerなど大手流通企業も取扱先に加えた。

DoorDashの最高財務責任者（CFO）、ラビ・イヌコンダ氏は「食事であれ食料品であれ、食べる機会は週21回ある」と述べ、食品関連の消費は他の品目に比べて底堅いとの見方を示した。

利用者が配達コストを受け入れる最大の理由は利便性にある。取材に応じた利用者は、買い物や移動、調理、後片付けにかかる時間を考えれば、追加費用を払う価値があると話した。車を使いにくい人にとっては、配達は単なる利便性にとどまらず、移動費を抑えながら自立した生活を支える手段にもなっているという。

もっとも、すべての消費者が配達支出を維持しているわけではない。新型コロナウイルス禍では週3〜4回利用していたものの、現在は月1〜2回に減らしたという例もあった。

それでも主要プラットフォームの業績は、消費が鈍る局面でも「時間を買う」サービスに対して、なお一定の需要があることを示している。