Saemaul Geumgo中央会は8月24日、2026年上半期に全国のSaemaul Geumgoが供給した政策資金の総額が2170億ウォン（約239億円）だったと発表した。商品別では自治体協約ローンが最も多く、低金利の政策資金を通じた地域支援が続いている。

内訳は、自治体協約ローンが1630億ウォン（約179億円）、サンサルロンが380億ウォン（約42億円）、小規模事業者向け融資が160億ウォン（約18億円）だった。

サンサルロンは、庶民金融振興院の保証を活用し、金融脆弱層の生活安定を支援する政策金融商品だ。自治体協約ローンは、地方自治体とSaemaul Geumgoの協約に基づき、地域の自営業者などに低金利資金を供給する商品だ。

小規模事業者向け融資は、小規模事業者市場振興公団の政策資金を活用し、経営安定を支援する。商品別の取扱金利は、おおむね2〜6%としている。

Saemaul Geumgoの政策資金供給額は、2023年が2958億ウォン、2024年が3123億ウォン、2025年が4052億ウォンと増加傾向にある。2026年は上半期だけで2170億ウォンに達しており、このペースが続けば年間の供給額は前年水準を上回る可能性がある。

Saemaul Geumgoは全国3198店舗のうち、約70%を非首都圏で運営している。全国89の人口減少地域にも約460店舗を展開している。

一般の信用貸付や資金相談で来店した顧客のうち、サンサルロンなど低金利の政策資金の利用要件を満たす場合には、該当商品を優先的に案内することで政策資金の供給拡大を図っている。

Saemaul Geumgo中央会は今後、地域別の政策資金取扱いに関する優良事例を収集し、全国の金庫と共有して現場営業に活用する方針だ。

Saemaul Geumgo中央会の関係者は「今後も顧客の状況に応じた政策資金支援を拡大し、地域経済を支えていく」とコメントした。