SocarとApexmobilityは8月24日、自動運転向けデータ事業を本格化すると発表した。両社は、実走行データや事故関連データをAI学習用に加工し、地域や車種などの条件に応じて提供する。25〜27日にソウル・三成洞のCOEXで開かれる「2026自動運転モビリティ産業展」に出展し、商談を進める。

Socarは5月、総額1500億ウォン規模の自動運転合弁会社としてApexmobilityを設立した。Apexmobilityは、データの収集・加工・供給事業を足がかりに、将来的には自動運転ベースのロボタクシーやライドヘイリングへ段階的に事業を広げる計画だ。

両社は、過去15年間に蓄積してきた実走行データと事故関連データを、AI学習に使える形式へ加工する。国内外の自動運転企業や完成車メーカー、研究機関などがそのまま活用できるようにするという。

展示ブースは、データ面での競争力を示す場であると同時に、データ事業の商談窓口として運営する。両社によると、車両やセンサーではなくデータそのものを商品として前面に打ち出す展示は、国内の自動運転関連展示では初めてという。

Socarは、全国で約2万5000台のカーシェアリング車両をすべてコネクテッドカーとして運用している。2チャンネル型ドライブレコーダーとテレマティクス端末を通じ、走行映像やGPS、ステアリング角度など100種類超の車両データをリアルタイムで収集している。

これらの車両の1日当たりの総走行距離は約110万kmに上り、全国の道路延長約11万kmの10倍に相当する。同社は、これによって24時間・四季を通じた一般道の多様な走行環境を確保できるとしている。

Socarは、自動運転AIの信頼性を左右する「エッジケース」に強みがあると説明する。年4万件超の事故映像に加え、車両の3次元的な動きを推定した「エゴモーションデータ」も蓄積しており、累計保有件数は約22万件に達するという。

収集した元データは、Apexmobilityで匿名化や自動ラベリングを施し、国際標準形式に加工する。

Apexmobilityは今回の展示で、自社のデータ収集向けプロトタイプ車両も初公開する。LiDARと7台のマルチビューカメラを搭載したIONIQ 5だ。

両社によると、Socarは専用の収集車両や専任ドライバーを置かずにリアルタイムでデータを蓄積できる。一方のApexmobilityは、収集地域や期間、車種、シナリオを顧客要件に応じて指定し、学習用データを受注ベースで提供できるとしている。

パク・ジェウクSocar・Apexmobility代表取締役は「AIが直接判断するE2E自動運転の時代には、実際の道路から得たデータの量と質が競争力を左右する」と述べた。その上で「国内のどのモビリティプラットフォームも追随できない、リアルタイムの大規模データパイプラインを備えている。今後は国内外企業と、自動運転データ供給を含む協業の議論を本格化していく」と語った。