投資家のロバート・キヨサキ氏が、ドルの購買力低下とインフレへの警戒を背景に、ビットコインの購入を改めて呼びかけた。米財務省の最近の措置を「新たな量的緩和」とみなし、現金ではなくビットコインや金、銀、一部不動産で資産を守るべきだと訴えている。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが23日（現地時間）に報じたところによると、キヨサキ氏はXへの投稿で、通貨の仕組みを理解していれば、現金よりもビットコインや金、銀、一部不動産の方が資産防衛に適していると主張した。

キヨサキ氏は米財務省の対応について、「偽ドルを刷っている」と表現。ドル安がインフレを加速させ、現金保有者に不利に働く可能性があると指摘した。そのうえで、時間の経過とともに価値上昇が見込める資産を保有すべきだと強調した。

さらに、通貨の仕組みを理解し、金や銀、ビットコイン、一部不動産を継続的に購入する投資家は、資産形成で優位に立てるとの見方も示した。金融リテラシーの欠如がもたらす本当の代償は教育費ではなく、「得られなかった収入」だとも述べた。

こうした発言の背景には、米政府債務と米国債市場を巡る警戒感の再燃がある。米財務省は8月、長期国債の買い戻し規模を1回当たり40億ドル以上に引き上げる計画を明らかにしている。

キヨサキ氏はこれまでも、通貨価値の毀損や政府債務の膨張を、ビットコイン保有を支持する主な理由として挙げてきた。6月にも、政府と中央銀行が通貨供給を増やす体制の下では、貯蓄者が最も大きな打撃を受ける可能性があると発信していた。

もっとも、同氏の強気見通しは、実現しなかった予測とあわせて取り上げられることも少なくない。2024年6月には、同年8月25日までにビットコインが35万ドルに達すると予想したが、実現しなかった。

その後も強気姿勢は崩していない。2024年11月には、2025年にビットコインが50万ドルに達するとの見通しを示し、2035年には金が3万ドル、銀が3000ドル、ビットコインが100万ドルを突破する可能性に言及。さらに、2030年までにビットコインが100万ドルに達する可能性も改めて強調している。