Tossが、ビッグテックとして初めて金融複合企業集団に指定された。Toss BankやToss Securitiesなど各社に対する業態別規制に加え、今後は資本の適正性や内部取引、リスク集中といった項目について、グループ全体を対象とした監督も受けることになる。

金融業界によると、金融委員会は最近の定例会議で、Tossを2026年度の金融複合企業集団に指定した。ビッグテック系金融グループが金融複合企業集団法の適用対象となるのは初めてだ。

今回の指定は、Tossに新たな業態区分を与えるものではない。ただ、銀行や証券など複数の金融業を抱える規模にまで事業が拡大したことで、個別子会社ごとの監督だけでは把握しにくいグループ全体のリスクも監督対象になったことを意味する。

金融委員会によると、2025年末時点のTossグループの国内金融会社の資産合計は41兆3000億ウォン。主力業種である預貸金の資産は33兆ウォン、非主力業種である金融投資業の資産は7兆2000億ウォンだった。

金融複合企業集団は、預貸金、保険、金融投資業のうち2業種以上を営み、金融委員会の認可・登録を受けた金融会社を保有するグループのうち、国内金融会社の資産合計が5兆ウォン以上である場合に指定対象となる。ただし、非主力業種の資産が5兆ウォン未満であれば、指定対象から外れる。

Tossは金融投資業の資産が7兆2000億ウォンまで拡大し、非主力業種に関する5兆ウォンの基準を上回った。Naver Financialは主力事業である電子金融業が、現行の指定対象業種である預貸金、保険、金融投資業に含まれていない。Kakaoは銀行、証券、保険の子会社を持つが、今回の指定リストには入らなかった。当局は除外理由を公表していないが、非主力業種の5兆ウォン要件を満たしていない可能性がある。

■子会社単位からグループ単位の監督へ

金融複合企業集団に指定されたことで、Tossは一部子会社の経営悪化が他の子会社へ波及するリスクや、特定会社・特定業種へのリスク集中、子会社間の内部取引がグループの健全性に及ぼす影響などについて、追加的な監督を受ける。

Tossは、所属金融会社の出資関係や資産・資本規模などを踏まえて代表金融会社を選定し、指定日から1カ月以内に金融監督院へ報告しなければならない。あわせて、グループの内部統制とリスク管理の基準を整備し、所有・支配構造、資本の適正性、内部取引、リスク集中の状況について報告・開示する必要がある。

資本規制もグループ単位で適用される。子会社間の重複資本を除いた統合自己資本を基準に、グループ資本比率を100％以上に維持しなければならない。金融当局は、子会社リスクや相互連関性、内部統制・リスク管理の水準などを評価し、統合必要資本に対して最大20％のリスク加算資本を上乗せできる。

このため、各子会社が個別業態の健全性基準を満たしていても、グループ全体のリスク水準次第では追加の資本負担が生じる可能性がある。

内部取引の手続きも厳格化される。自己資本の5％相当額と50億ウォンのいずれか小さい額以上の内部取引については、取締役会の承認が必要となる。子会社間の出資や貸付など主要取引がグループの健全性に与える影響を事前に点検し、その内容も報告・開示しなければならない。

■資本・内部統制負担が増加

金融当局は3年ごとに、Tossグループの内部統制・リスク管理体制、資本の適正性、リスク集中・内部取引、所有構造とリスク移転の可能性を総合評価する。

また、グループ資本比率が100％を下回った場合や、リスク管理実態評価の結果が4等級以下に低下した場合には、財務健全性の改善に向けた経営改善計画の提出を求める。

こうした監督強化は、Tossと主要子会社で相次いだシステム障害を受けて指摘されてきた、システム安定性や内部統制の課題とも重なる。Tossではアプリ内の自動振替で重複引き落としが発生したほか、Toss Bankでは為替情報の誤表示、Toss Securitiesでは海外株式の注文遅延が起きており、子会社ごとの対応にとどまらず、グループ全体で統一的な統制基準を整備すべきだとの声が強まっている。

今回の新規指定に伴い、資本の適正性評価や内部統制・リスク管理、報告・開示などの主要規定には6カ月の猶予期間が設けられる。この期間中に、Tossがグループ資本比率を点検し、内部取引とリスク管理体制をどう整備するかが焦点となる。

Tossの関係者は「企業成長に伴い金融複合企業集団の指定要件を満たし、指定を受けることになった。関連法令に基づく義務と規定を徹底して順守していく」としたうえで、「金融市場の安定性を高め、消費者保護を最優先の価値とする責任ある経営を継続する」と述べた。