韓国科学技術情報通信部は9月1日、量子戦略委員会の審議・議決を経て、ソウル、全羅南道・光州、釜山・蔚山・慶尚南道を量子クラスターに指定したと発表した。地域の産業基盤と量子技術を結び付け、研究成果の事業化と企業の成長支援につなげる狙いだ。

韓国政府は量子分野を、将来の成長を支える「7大SEED」の一つである次世代フロンティア分野に位置付け、産業化政策を進めている。今回の指定もその一環となる。

同部は4月から、3つのクラスター指定を目標に公募を実施した。7地域のコンソーシアムが申請し、専門家委員会の審査、関係省庁との協議、現地調査を経て最終候補地を選んだ。

同部は選定に当たり、各地域が掲げた量子技術分野と地域特化産業との結び付き、企業ニーズ、事業化の可能性など、産業化の実現性を重点的に見極めたとしている。

ソウルの量子計算クラスターは、首都圏に集積する研究機関、企業、投資の強みを生かし、バイオ、金融、AIなどの産業需要と量子計算を結び付ける。量子アルゴリズムの開発から素子のパッケージング、製品化までを支援し、産業課題の解決を狙う量子転換（QX）プロジェクト、技術系スタートアップの創出、投資、人材育成を進める。

全羅南道・光州の量子通信クラスターは、光通信や光素子の産業基盤を土台に、量子通信の素材・部品・装置のエコシステム構築を目指す。エネルギー、AI、宇宙航空など地域産業と連携した実証網を整備し、量子通信技術の実証、企業のQX、専門人材の育成を支援する。

釜山・蔚山・慶尚南道の東南圏量子センシングクラスターは、製造業の集積と量子センシング分野の研究・製造能力を結集する。量子センサーの製作からパッケージング、試験・認証、現場実証までを支援し、海洋、港湾、製造、防衛といった地域特化産業と連携した活用事例の創出を進める。

政府は今後、需要企業と連携したQX研究開発を軸に、地域ごとの活用事例を発掘する方針だ。研究開発成果の技術移転や事業化も後押しし、クラスター間の連携と成果管理の仕組みも整備する。中央政府と地方政府は年内に地域別の実行計画を策定し、2027年から関連事業を本格化する。

量子戦略委員会の副委員長を務めるペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は、「量子技術は国家安全保障にも直結する中核的な戦略技術だ」とした上で、「量子クラスターを新たな市場を生み出す『真の成長』の代表モデルへ育てていく」と述べた。