産業通商資源部は9月1日、「半導体産業競争力強化基本計画」の策定に向けた着手会議を開いたと発表した。2027〜2031年を対象とする5カ年の法定計画で、政府横断の政策課題を盛り込み、年内の最終確定を目指す。
この基本計画は、8月11日に施行された「半導体産業競争力強化および支援に関する特別法」と同施行令に基づいて5年ごとに策定するもの。これまで個別に打ち出してきた研究開発、素材・部品・装置、人材、地域関連の政策を初めて一体的に盛り込む包括計画となる。
着手会議には、産業界・学界・研究機関の専門家約15人が参加した。インフラ、人材、サプライチェーン、研究開発など半導体産業全般を巡って意見を交わし、今後は「地域・クラスター」「AI半導体・研究開発」「サプライチェーン・素材・部品・装置」「人材・規制・国際協力」の4分科委員会で具体案を詰める。
基本計画は今後4カ月にわたり、分科委員会での議論に加え、関係省庁との協議や意見集約を進める。その後、大統領が委員長を務める半導体産業競争力強化特別委員会の審議・議決を経て、年内に最終確定する予定だ。
イ・ミヌ産業通商資源部産業成長室長代行は「AIの拡大で半導体市場は急成長しており、グローバル競争も一段と激しくなっている」と述べた。その上で、「国家戦略資産である半導体産業を体系的に支援する中長期戦略を年内に策定し、圧倒的な競争優位を持続的に確保していく」と説明した。
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Seok Dae-geon
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