政府は2027年から、行政機関と公共機関の地方移転を本格化する。首都圏の公共機関約350カ所を対象に年内に移転計画を公表し、順次移転を進める。あわせて、公共機関109件の統廃合・削減を柱とする大規模な機能改革にも着手する。

ハン・ソンスク首相は3日、政府ソウル庁舎で「行政・公共機関移転計画および公共機関機能改革方策」に関する記者会見を開き、地方移転を加速する方針を明らかにした。

政府は、首都圏の公共機関約350カ所について、「残留最小化」の原則に基づき、第4四半期中に移転計画を公表し、2027年から移転に着手する考えだ。

ハン首相は、大統領も一貫して強調してきた方針だとして、地域ごとの配分にとどまる形は避け、革新都市を軸に成長資源を集中的に配置し、地域拠点の競争力を最大化すると説明した。

移転を巡る異論や利害対立については、意見集約を通じて調整を進めるとした。地方自治体や労働界などの意見を幅広く聴取し、多くの関係者が受け入れられる合理的な移転計画を策定する方針だ。

移転対象機関の職員に過度な負担が生じないよう、移転費や住居支援を手厚くし、教育・医療など定住環境も抜本的に改善するとした。

一方、ソウル市を含む首都圏については、経済、文化、国際交流の各機能を強化する方向で、新たなビジョンと発展策を進めると述べた。

キム・ユンドク国土交通部長官は、「残留最小化」の原則に関連し、1次移転時に適用した残留基準を全面的に見直すと説明した。必ず首都圏に残す必要がある機関を除き、原則として移転対象に含める考えを示した。

また、1次移転時のように庁舎新築の完了を待たず、民間ビルの賃借なども活用して、来年から先行移転に直ちに着手するとした。

支援水準は大幅に引き上げる。より早期に、より遠隔地へ移転する機関ほど厚く支援する方針だ。

首都圏に集中する中央行政機関の移転は、来年上半期から本格的に進める。移転規模や波及効果の大きい機関を優先し、セジョン特別自治市への移転を進める。

ハン首相は、セジョン特別自治市について、均衡発展の象徴であり中核軸だと位置付けた。そのうえで、大統領セジョン執務室を2029年8月に建設し、行政の中心をセジョンに置く考えを示した。

さらに、2033年の国会セジョン議事堂の完工も滞りなく進むよう支援し、行政中心複合都市を国政運営の中心として完成させると述べた。

ユン・ホジュン行政安全部長官は、2027年上半期から、法務部や性平等部など、規模や移転効果の大きい機関を優先して順次移転を進めると説明した。

検察庁や公訴庁、重捜庁、警察庁など、別途の庁舎整備が必要な機関については、新庁舎の建設後に移転を進める方針だ。

ユン長官は質疑応答で、金融委員会など今回言及していない機関が除外を意味するものではないと述べた。移転対象機関は第4四半期中に最終確定し、告示するという。

外交通商部と統一部については、2030年の大統領室移転、2033年の立法府分院開院などの時期に合わせて移転を検討する方針も示した。

政府はあわせて、戦略的な構造改革や類似・重複機能の一元化、小規模機関の統合を通じ、過去最大規模となる公共機関109件の統廃合・削減を進める。削減規模は全公共機関の約20％に相当するという。

ハン首相は、各省庁ごとに機能改革ロードマップの履行手続きを整え、法改正などを要しない機関については直ちに実行に移すと述べた。

対象となる公共機関の職員については雇用承継を保障し、報酬を含む福利厚生やインセンティブなど、各種支援策を講じる方針も示した。

ホ・ジャン企画財政部第2次官は、エネルギーや港湾など国家インフラ関連の公共機関機能を戦略的に再配置し、急速な政策環境の変化や将来需要に先手を打って対応すると説明した。

また、類似・重複機関の統合や、子会社・小規模機関にまたがる重複業務の統合も進める考えを示した。

これに関連し、政府は発電5社を1社に統合し、再生可能エネルギー中心のエネルギー転換を進める方針だ。4つの港湾公社についても統合し、港湾競争力の強化を図るとしている。

ハン首相は、韓国が抱える多くの問題の出発点には、首都圏一極集中と国土の不均衡があると指摘した。均衡成長はもはや選択肢ではなく、持続可能な韓国に向けた生存戦略になったとの認識を示した。

今回打ち出した政策については、メガプロジェクトや「5極3特」の成長エンジン推進と連動し、首都圏の過密緩和と地域の成長基盤確保に向けた転換点になると強調した。

そのうえで、政策を着実に進めるため政府全体の力を結集すると述べた。政府は今後、首相室を中心とする関係省庁協議体を通じ、推進状況を継続的に点検する方針だ。