政府は2027年、半導体支援予算を一元的に管理する「半導体特別会計」を新設する。規模は2兆6000億ウォンで、このうち産業通商資源部の所管分は2兆1000億ウォンとした。

産業通商資源部は9月1日、2027年度予算案を13兆2573億ウォンで編成したと発表した。2026年度当初予算の9兆4342億ウォンに比べ、3兆8231億ウォン、率にして40.5％の増加となる。

同部によると、エネルギー分野を含む同部発足以来、最大の予算規模で、伸び率も最も高いという。さらに、企画予算処の歳出として新設される「未来対応基金」に計上した同部所管の7事業、9118億ウォンを加えると、実質的な予算規模は14兆1691億ウォンとなる。2026年度比では4兆7349億ウォン、50.2％の増加だ。

今回の予算案では、半導体特別会計とあわせて「資源安保基金」も新設する。産業通商資源部は、半導体特別会計について、半導体強国への飛躍に向けた統合支援の枠組みと位置付けている。主要な半導体支援事業は2027年から同特別会計を通じて財政支援を行う方針だ。

一方、資源安保基金は2027年に1兆4000億ウォン規模とし、石油や重要鉱物のサプライチェーン対応に充てる。

半導体関連では、「西南圏半導体クラスター造成」に向けた統合財政支援事業として1兆5000億ウォンを新規計上した。光州・全南の行政統合に伴う特別インセンティブの一環と位置付ける。産業通商資源部は、半導体企業による湖南圏への投資判断に合わせ、政府として迅速な財政支援を続ける方針も示した。

この1兆5000億ウォンは、産業通商資源部が所管する半導体特別会計2兆1000億ウォンの71％、同部の2027年度予算案全体の11.3％に相当する。公表資料に記載された新規計上事業の中では最大規模となる。ただ、個別事業を特別会計に計上するかどうかについては明示されていない。

既存の半導体技術開発予算の積み増しは限定的にとどまった。半導体先端産業技術開発事業（研究開発）は、2026年の472億ウォンから2027年は541億ウォンへ69億ウォン増加した。産業通商資源部は、次世代システム半導体や国防半導体など、成長が見込まれる市場を先取りするための中核技術開発を継続支援するとしている。

AIデータセンター（AIDC）関連予算も新設した。次世代の電力設備や冷却・空調など、AIDC向け素材・部品・装置の中核技術開発に390億ウォンを計上したほか、AIDCの構築・運用人材を育成する先端産業アカデミー向けに40億ウォンを新たに盛り込んだ。

予算の増加をけん引したのは非研究開発分野だった。非研究開発予算は2026年の4兆2187億ウォンから2027年は8兆3133億ウォンへと、97.1％増えた。

これに対し、研究開発予算は同じ期間に5兆2155億ウォンから4兆9440億ウォンへ5.2％減少した。ただし、未来対応基金と気候基金に計上した同部予算を含めると、研究開発予算は5兆5949億ウォンとなり、7.3％の増加となる。

未来対応基金に計上した産業通商資源部の事業は、製造業向けAI分野に集中した。フルスタックAIファクトリーと製造AIファウンデーションモデルの開発に1200億ウォン、製造現場の暗黙知を活用するAIソリューション開発に2900億ウォン、国家製造データライブラリーの構築・運営に1158億ウォンをそれぞれ新規計上した。

財源は既存事業の見直しで確保する。産業通商資源部は、実績の低い事業や非効率な事業を中心に約1兆5000億ウォン規模の歳出構造調整（16％削減）を実施し、捻出した財源を製造AI転換とメガプロジェクト、「5極3特」の地域主導成長、産業・資源安保の強化に充当したと説明した。

分野別では、製造AI（M.AX）とメガプロジェクト支援が1兆6309億ウォンから3兆7261億ウォンへ128.5％増と、最も大きく伸びた。産業・資源安保強化は1兆9964億ウォンから3兆6825億ウォンへ84.5％増、「5極3特」の地域主導成長は1兆2797億ウォンから2兆731億ウォンへ62.0％増加した。一方、先端産業育成は1兆1905億ウォンから1兆2421億ウォンへ4.3％増にとどまった。

2027年度の産業通商資源部予算案は9月3日に国会へ提出する。その後、国会の常任委員会と予算決算特別委員会での審査を経て、本会議の議決で最終的に確定する。