放送メディア通信委員会は22日、放送事業者の再許可・再承認に反映する放送評価制度を全面的に見直す方針を示した。旧来の枠組みを部分的に補うのではなく、急速に変化するメディア環境に合わせて、評価体系そのものをゼロベースで再設計する。新たな基準は2027年度実績分から適用する予定だ。

同委員会は同日の第24回全体会議で、「放送評価に関する規則の一部改正案」の報告を受けたうえで、追加議論を経て改めて再上程する方針を決めた。

事務局がまとめた改正案には、公正性に関する自律規制制度の評価強化、ファクトチェック運営に対する評価、非正規職の労働環境改善に向けた取り組みを評価する項目の新設などが盛り込まれた。あわせて、地域地上波の地域性実現プログラム評価や、災害放送・公益広告の編成評価方式の見直しも検討していた。

ただ、委員からは個別項目の修正にとどまらず、放送評価制度全体を見直すべきだとの意見が相次いだ。

イ・サングン委員は、旧放送通信委員会時代の評価基準をそのまま手直しするだけでは不十分だと指摘。「大胆に進めなければ放送産業が立ち行かなくなりかねない。評価基準はゼロベースで組み直すべきだ」と述べた。

そのうえで、放送市場の境界が曖昧になり、事業者間のM&Aやコンテンツ協業の重要性が高まっているとして、公正性だけでなく、産業競争力や経営実績も評価に反映すべきだと強調した。

また、「Naverのニュース提携評価委員会のように、市場に大きな影響を与える民間の自律規制機関についても、放送メディア通信委員会が監視役として関心を持ち、点検する必要がある」と述べた。

ユン・ソンオク委員は「放送評価は結局、規制だ」としたうえで、「評価項目を減らして事業者の負担を軽減しつつ、本当に評価が必要な領域に集中する必要がある」と話した。

チェ・スヨン委員は、公正性やファクトチェックを巡る見直しの方向性には賛同しつつも、「新しい委員会が変化したメディア環境を十分に反映するには、委員間でより踏み込んだ熟議が必要だ」と述べた。

キム・ジョンチョル委員長は「来年から変化した環境に見合う放送評価を行うには、規則段階から十分な検討が必要だ」と説明。そのうえで、「放送評価規則と詳細基準、2027年度の放送評価基本計画を連動させて検討する」と明らかにした。

放送メディア通信委員会は今後、委員の意見を追加で取りまとめたうえで、改正案について再度報告を受ける。新たな評価基準は、2027年度の放送実績分から適用される見通しだ。