プラットフォーム業界は、AIの普及拡大を受けて検索・推薦サービスの自律規制原則を改定する。AIモデルの変更や供給停止、データ処理、責任分担といった新たなリスクを反映するほか、各社の履行状況の点検も継続する方針だ。

科学技術情報通信部の支援を受ける「プラットフォーム自律機構」は22日、ソウル市内のペイトホテルで懇談会を開いた。会合にはプラットフォーム企業や諮問委員に加え、OpenAIとAnthropicも参加した。

懇談会では、AIモデルの供給安定性、サービスの責任構造、データ処理の透明性、オープン標準との連携などが主な議題となった。

プラットフォーム業界は、AIモデル提供事業者の料金体系やバージョン変更、供給停止がサービス運営に直接影響しかねないと指摘した。技術的な問題が発生しても、プラットフォーム単独での対応には限界があるとして、AI事業者との継続的な協力体制が必要だとの認識を共有した。

プラットフォーム企業とAI企業は、事前告知のないモデルのバージョン変更や供給停止といった課題も共有した。中長期のロードマップや明確な告知基準について議論し、サービス環境の変化を見通しやすくする必要があるとの認識で一致した。

あわせて、オープン標準を基盤にAIモデル間の切り替えを支援し、国内事業者同士の連携を広げる案についても意見を交わした。問題発生時にプラットフォーム事業者とAI事業者がそれぞれ管理できる範囲や、責任判断と対応手順も論点となった。データ面では、AIによるプラットフォームデータの処理基準や、情報源の表示方法なども検討した。今後もプラットフォーム自律機構を通じて、AIサービス拡大に伴う協議を続ける。

プラットフォーム自律機構は、プラットフォームの社会的責任の強化と、イノベーションおよび共生に向けた自律規制策の議論を目的に、2022年8月に発足した。現在はプラットフォーム13社と、協会・団体6組織が参加している。科学技術情報通信部は、データ・AI分科と革新共有ガバナンス分科の運営を支援している。

データ・AI分科は、2023年に策定した「検索・推薦サービスの透明性向上に向けた自律規制原則」を、生成AIの活用拡大など技術環境の変化に合わせて改定する。あわせて、プラットフォーム各社の原則の履行状況を点検し、その結果を含む過去3年間の取り組みを基に履行事例集を刊行する予定だ。

革新共有ガバナンス分科は、昨年取りまとめた「プラットフォーム企業ガバナンス原則」について、企業ごとの履行事例を共有し、模範事例集を刊行する計画だ。