Appleが、分割払いやリース契約の支払いが滞ったiPhoneの利用を制限する新機能をiOS 27に向けて準備している可能性が浮上した。ベータ版のコードからは、金融機関が対象端末を遠隔で「制限モード」に切り替え、初期化後もロック状態を維持する仕組みが示唆されている。

米ITメディアの9to5Macは21日（現地時間）、iOS 27のベータコードから、延滞したiPhoneを「制限モード（Restricted Mode）」に移行させる機能と、金融機関が端末の利用状況を管理できる仕組みを確認したと報じた。

こうした機能は、Appleが米国で新たなハードウェアのリースプログラム「Apple Upgrade」を準備しているとの観測もあり、注目を集めている。

Bloombergはこれに先立ち、Appleが後払い決済企業Klarnaと連携し、iPhoneやMac、iPad、Apple Watchを月額課金型で提供するプログラムを検討していると報じていた。契約期間は、iPhoneとApple Watchが24カ月、MacとiPadが36カ月になる可能性があるという。

iOS 27ベータで見つかったコードの焦点は、金融機関が端末の状態を管理できる点にある。報道によると、「App Management」と呼ばれる仕組みが組み込まれており、承認を受けた金融機関やサービス提供者のアプリが端末を登録し、契約状況を継続的に確認する設計になっている。

支払いが延滞状態になると、Appleのシステムサービスが当該iPhoneを制限モードに切り替え、問題が解消するまで大半のアプリを利用できなくする仕組みとされる。

もっとも、すべての機能が停止するわけではない。現時点で確認されたコードでは、電話、設定、App Store、Wallet、時計、ヘルスケア、パスワード、拡大鏡、各種アクセシビリティ機能は引き続き利用できる設計だという。

また、メッセージやホームアプリのほか、一部の安全関連・服薬関連アプリなど、緊急通知が必要なサービスも例外扱いとなる可能性がある。ただし、継続利用を認める機能の一部は、金融機関側が調整できると報じられている。

利用者にとって気になる点として、App Store経由のサブスクリプションの扱いもある。制限モードが有効になっても、既存のサブスクリプションは自動的に解約・停止されないことが示されており、アプリを使えない状態でも課金だけが続く可能性がある。

延滞時の制限発動条件も一律ではないようだ。コードによれば、一定回数の未払いで自動的にロックされるのではなく、金融機関が自社の方針に基づいて制限モードへの切り替え時期を決める仕組みとみられる。

Appleは、こうした制限の回避を防ぐ機能も用意している可能性がある。新たなフレームワークには、「Partner Finance Lock」と呼ばれるアクティベーションロック関連の機能も含まれていた。

これは、利用者が端末を初期化したり、中古市場で売却したり、部品取り目的で分解したりして金融上の制限を回避するのを防ぐための設計とみられている。

この機能は「Find My」システムと連動するが、金融機関が利用者の位置情報を把握するためのものではないとされる。目的は、端末の初期化や復元後も金融ロックの状態を維持する点にある。

正式導入の時期はまだ定かではない。業界ではApple Upgradeの近い時期の発表を見込む声がある一方、最新のiOS 26.6 RC版では関連機能は確認されていない。

このため、Appleが今後iOS 26.6正式版に機能を追加するのか、それともiOS 27とあわせて新たなリースプログラムを打ち出すのかに関心が集まっている。

業界では今回の機能について、単なるセキュリティ機能ではなく、Appleがハードウェア販売中心の事業から、金融を組み込んだサブスクリプション型・リース型モデルへと広げるための基盤になり得るとの見方も出ている。延滞端末をソフトウェアで管理する仕組みが実際に導入されるかどうかが、今後の焦点となりそうだ。