XRPが上昇した。米議会で審議が進むクラリティ法案への期待が買い材料となり、一時3％超高の1.14ドル台まで値を伸ばした。ただ、テクニカル面では上昇トレンド入りを裏付ける材料がなお乏しく、相場の地合いには慎重な見方も残る。

ブロックチェーンメディアのDecryptによると、XRPは21日（現地時間）、一時1.1485ドルまで上昇した。時価総額上位50の暗号資産の中でも上昇率上位に入った。

相場上昇の直接のきっかけは、ドナルド・トランプ米大統領が、上院での法案審議の障害となっていた倫理条項に同意したと報じられたことだ。これを受け、予測市場Polymarketでのクラリティ法案可決確率は32％から43％へ上昇した。

クラリティ法案は、XRP相場を左右しやすい材料とみられている。法案が可決されれば、XRPがデジタル商品として正式に位置付けられ、機関投資家の参入を妨げてきた規制面の不透明感が和らぐ可能性があるためだ。トランプ大統領が倫理条項の受け入れに傾いたとの見方は、上院協議の前進期待を強めた。

上院民主党は数カ月にわたり、大統領とその家族が暗号資産事業から直接利益を得られないようにする条項の導入を求めてきた。トランプ一族は2024年1月のホワイトハウス復帰以降、複数の暗号資産事業に関与しているとされる。報道では、2025年だけでトランプ大統領に12億ドル超の収益をもたらしたとも伝えられている。ホワイトハウスとシンシア・ルミス上院議員、バーニー・モレノ上院議員は20日、当該文言で合意に達したという。

もっとも、条項の具体的な文言はまだ公表されておらず、民主党が受け入れるかどうかは不透明だ。

上院は8月の休会前に採決を終える必要があり、日程面の制約も大きい。Polymarketで可決確率が43％まで上昇したのは、交渉進展への期待と限られた審議日程の双方を織り込んだ動きとみられる。

法案進展への期待を受け、暗号資産市場全体でもリスク選好が広がった。ビットコインは6万6000ドルを上回り、直近5取引日の現物ETFへの純流入額も7億ドルを超えた。

XRPはこれまで、相場反発局面でも相対的に出遅れていた。6月末以降は、上昇をたびたび阻んできた1.13ドルのレジスタンスを下回って推移していたが、21日はこの水準を上抜けた。日中高値は1.1511ドル、時価総額は約680億ドルを維持した。急伸に伴い、ショートポジション約293万ドルも清算された。

一方、テクニカル指標は本格反転を確認するには至っていない。日足の値動き自体は堅調だったが、平均方向性指数（ADX）は12.3と、トレンド発生の目安とされる25を大きく下回った。下落トレンドの勢いが弱まっている可能性はあるものの、買い方が明確に主導権を握ったと判断するには早い。

方向性指数ではDI+とDI-がやや買い優勢を示したが、反転シグナルとしてはなお不十分だ。中期的にも、50日指数移動平均が200日指数移動平均を下回るデッドクロスが続いている。トレンド反転を示すには、50日線が200日線を再び上回る必要がある。

相対力指数（RSI）は58で、比較的良好な水準にある。過熱圏の目安とされる70には届いていないものの、売り圧力より買い圧力が優勢であることを示す指標として受け止められる。

スクイーズ・モメンタム指標も2本前にシグナルを点灯させており、圧縮されていたボラティリティが拡大局面に入りつつあることを示した。今後2～3取引日の値動きが、短期的な方向感を左右する可能性が高い。

短期的には、XRPが1.1343ドルを上回って日足終値を維持し、ADXも上向けば、1.1563ドル、さらに1.1843ドルを試す余地がある。反対に、この水準で上値を抑えられた場合は1.1189ドルが最初の下値支持線となり、これを割り込めば1.1035ドルが次のサポートとして意識される。今後の焦点は、クラリティ法案を巡る協議が実際の採決につながるかどうかと、チャートが従来の弱気構造から脱却できるかどうかにある。