Uberがドイツの配送プラットフォーム大手Delivery Heroを約148億ドルで買収する見通しとなった。これにより、Baeminの運営会社ウーアハンヒョンドゥルもUber傘下に入る見込みで、韓国のデリバリー市場にも影響を与えそうだ。

一方、Kakao Mobilityと韓国道路公社は、高速道路のリアルタイム事故情報を民間ナビアプリと連携するサービスを始める。韓国道路公社は、KakaoNaviと共同で「国民交通安全つなぎサービス」を24日に開始すると発表した。夏季休暇シーズンの特別交通対策期間（7月25日〜8月10日）を前にした対応としている。

Kakao Mobilityはこのほか、英国規格協会（BSI）から労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ISO 45001」の認証を取得したと明らかにした。ISO 45001は、国際標準化機構（ISO）が定めた労働安全衛生分野の国際規格で、職場のリスクを体系的に管理し、労働災害の防止体制を整えた企業が対象となる。

同社は、プラットフォームサービスの運営からオフラインの現場対応まで、安全衛生管理の手順を幅広く体系化した点が評価されたと説明した。

Teslaは初の自転車製品として、2〜5歳向けのバランスバイクを公開した。大人向けの電動自転車を予想していた市場の見方に反し、まず子ども向けモデルを投入した形だ。独特なフレーム設計を巡っては、安全性をめぐる議論も出ている。

Teslaは車両値下げではなく、金融優遇策と残価保証を通じて購入負担を抑える施策にも動いている。金利0％の分割払いと残価保証プログラムを前面に打ち出し、中古車価格の下落に対する不安を和らげ、販売競争力の維持を狙っているとみられる。

EVバッテリーの実際の耐久性を検証したデータの公表も相次いでいる。大規模分析では韓国ブランドが耐久性評価の上位に入り、Tesla Model 3の比較ではCATL製バッテリーが10万km超の走行後も良好な性能を維持したとの結果が示された。

EV市場では成長鈍化を受け、世界の完成車メーカーがラインアップの見直しを進めている。Honda、Tesla、Volkswagenなど主要メーカーは、米国市場でEVの生産停止や販売終了を決め、拡大一辺倒だった車種戦略を見直す動きを強めている。

とりわけHondaは、米国のEV販売で6位に入ったPrologueも販売終了の方針とされる。Volkswagenは全車種の半数を削減する案を進めており、AudiやPorscheのEVも整理対象に含まれるという。完成車業界は、規模拡大よりも収益性と販売効率を優先する局面に入ったとの見方が出ている。

中国メーカーの攻勢も一段と強まっている。BYDは、米国市場がなくても世界首位を狙えるとの自信を示した。中国では半年で新車650車種が投入されるほど競争が過熱しており、Toyotaも日本の完成車メーカー間の協力を検討するなど、既存勢の危機感は高まっている。

Volkswagenはプレミアム自転車メーカーのn+と組み、自動車向け安全技術を取り入れたブランド電動自転車を公開した。後方カメラや死角警告、ブレーキランプ、方向指示灯などを搭載し、都市走行時の安全性とコネクティビティを高めた点が特徴だ。

Volkswagenブランドの電動自転車には、ハンドルバーのディスプレイと連動する高解像度の後方カメラを採用した。走行中でも後方の道路状況をリアルタイムで確認できるとしている。