中国のAI開発企業が展開するオープンウェイトモデルが技術面で注目を集めている。一方で、利用が広がるほど推論コストが膨らみ、収益化の難しさが改めて浮き彫りになっている。

Business Insiderが21日付で報じたところによると、オープンウェイトAIは、コード自体を公開するオープンソースソフトウェアとは収益構造が大きく異なる。利用者が増えても追加コストがほとんど発生しない一般的なソフトウェアと違い、AIは推論のたびに半導体や電力、データセンター資源を継続的に消費するためだ。

William Blairのアナリスト、アージュん・バティア氏は、オープンウェイトモデルの収益化は容易ではないと指摘した。

実際、中国AI企業の業績にはその負担が表れている。Z.aiは昨年、売上高が約1億700万ドルだったのに対し、損失は約5億ドルに達した。先月にはオープンウェイトモデル「GLM 5.2」を公開して注目を集めたが、株価は直近1カ月で40％超下落した。

MiniMaxも同様だ。昨年の売上高は7900万ドルだった一方、損失は2億5000万ドルを記録した。株価は直近1カ月で50％以上下落している。

オープンウェイトモデルは、学習済みパラメータを外部に公開し、他社がダウンロードして利用できる仕組みだ。実際の運用主体は、Amazon、Microsoft、Google、Oracle、Alibabaなどの大手クラウド事業者や専門事業者になることが多い。企業が自社でモデルを運用することも可能だ。

モデル開発企業にとって安定収入が見込めるのは、自社で推論サービスまで提供するケースに限られる。ただしBusiness Insiderによると、西側の企業顧客はデータセキュリティ上の懸念から、この方式を敬遠する傾向があるという。

Moonshot AIも例外ではない。同社は先週、オープンウェイトモデル「Kimi K3」を公開し、その性能の高さで注目を集めた。だが、提供開始から数日で、計算資源の不足を理由に新規顧客の登録停止に追い込まれた。