ベトナムは9月1日から、財務省の認可を受けていないプラットフォームで暗号資産を売買した個人投資家に対し、最大5000万ドンの罰金を科す。無認可の運営や広告行為を行った事業者への制裁も強化し、取引を認可市場へ集約する姿勢を鮮明にする。

20日、ブロックチェーンメディアのCryptopolitanが報じた。これまで海外取引所を利用してきた国内投資家を、認可を受けた国内市場へ誘導する規制強化の一環とみられる。

新規則は9月1日に施行される。財務省の認可がないプラットフォームで暗号資産を取引した場合、罰金は3000万〜5000万ドン。外国人投資家に限って認められている暗号資産を個人が取引した場合は、7000万〜1億ドンに引き上げられる。

ベトナムは、世界でも暗号資産取引が活発な市場の一つとされる。Chainalysisの「2025年グローバル暗号資産採用指数」では4位に入った。2024年7月〜2025年6月の国内の暗号資産取引規模は2200億ドルを超えており、個人投資家への罰則導入は、市場を制度の枠内に取り込む必要性の高まりを映した措置といえる。

今回の規定では、個人よりも事業者に重い責任を課す。認可を受けずに暗号資産サービスを運営したり、無断で広告したりした事業者には、1億8000万〜2億ドンの罰金を科す。口座開設時に顧客の本人確認を行わなかった場合も、5000万〜7000万ドンの罰金対象となる。

このほか、発行要件を満たさないまま暗号資産を発行した企業や、必要書類を開示しない企業、資格のない投資家に資産を提供した企業にも、最大2億ドンの罰金を適用する。

利用者データの取り扱いにも罰則を設けた。当局は、利用者のアカウント情報を許可なく収集、保存、販売、公開した場合、1億5000万〜2億ドンの罰金を科す方針だ。行政罰の上限は法人が2億ドン、個人が1億ドンで、同程度の違反であれば個人の罰金は通常、法人の半額水準に設定される。

今回の措置は、2025年9月に始動した5年間の暗号資産試験制度とも連動する。政府は第1段階で、取引所数を5社以下に制限する方針を示していた。リスク管理と市場運営の検証を踏まえ、今後の拡大可否を判断する考えだ。

グエン・ドゥク・チ財務省次官は2026年5月、規制下での取引が早ければ2026年第3四半期に始まる可能性があると述べた。規制の軸足は、認可プラットフォームを通じた取引秩序の整備にある。

認可審査も進んでいる。財務省は2026年1月20日に申請受け付けを開始し、書類が整った案件は受理後、最大30営業日で審査する。初期の資格審査を通過した候補として、Techcombank、VPBank、LPBankの名前が挙がっている。現地証券会社のVIX証券と民間大手のSun Groupも候補に含まれる。

試験制度では、暗号資産はすべてベトナムドン建てで提供、取引、決済しなければならない。また、暗号資産は証券や法定通貨ではなく、実物の基礎資産に基づく形でのみ発行できる。現時点では発行は外国人投資家に限られ、取引も認可を受けたサービス事業者を通じてのみ認められる。

無認可プラットフォームの利用そのものに罰金を科すことで、海外取引所中心だったベトナムの暗号資産市場は、今後、国内の認可事業者中心へ再編が進む可能性がある。