資産運用会社のStriveは20日、ビットコインを21BTC追加取得し、保有残高を1万9921BTCに増やしたと明らかにした。平均取得単価は6万3221ドルだった。あわせて、手元資金の増加や株式発行を通じた調達余力、会計上の損失や将来見通しに関するリスク要因も示した。

ブロックチェーンメディアのBitcoin Magazineによると、同社は13日から17日にかけて、1BTC当たり平均6万3221ドルで買い付けた。購入総額は約130万ドル（約2億円）。これにより、保有残高は1万9900BTCから1万9921BTCに増加した。

同じ期間に、現金および現金同等物も増えた。17日時点の残高は1億5410万ドルから1億5740万ドルへ330万ドル（約5億1100万円）増加しており、同社は手元資金の積み上がりを背景に今回の買い付けを進めた形だ。

一方、直近の買い増しペースは春先に比べるとやや鈍化した。Striveは当時、保有残高を1万9000BTC超まで急速に積み上げていた。ナスダック上場企業で、クラスA普通株（ティッカー：ASST）に加え、変動金利のシリーズA永久優先株「SATA」も発行している。

発行済み株式数にも変化があった。クラスA普通株の流通株式数は7342万6164株から7386万9961株へ44万3797株増加した。同社は、市場での株式売却プログラムに伴う発行の影響としている。クラスB株は3335株減の980万12株となり、SATAは782万9502株で据え置いた。

Striveはあわせて、Strategyの変動金利シリーズA永久ストレッチ優先株「STRC」の保有状況も開示した。保有株数は各基準日時点で50万5000株と変わらなかったが、公正価値は17日時点で4310万ドルとなり、110万ドル（約1億6500万円）減少した。

マット・コール最高経営責任者（CEO）はこれまで、ビットコインを継続的に買い増す方針を繰り返し示してきた。Striveを積極的な買い手と位置付け、大規模な追加取得に前向きな姿勢を示している。資金調達では転換社債ではなく永久優先株資本を活用し、この資本構成によって強制的な売却を回避できるとしている。

現在の体制は、Strive Asset ManagementとAsset Entitiesの統合後に整えられた。上場後にビットコイン財務戦略を構築し、その後はSemler Scientificを全額株式交換で買収、同社が保有していたビットコインも取り込んだ。株主承認を経て、今年1月ごろに取引が完了し、合算保有残高は1万2000BTCを超えた。

ただ、規模拡大に伴う負担も表面化している。Striveは上場後最初の6カ月間に3億9300万ドル（約590億円）の損失を計上した。ビットコインの会計処理と株式発行の影響を反映したとしている。

同社はさらに大規模な追加購入に向けた原資の確保計画も示した。経営陣は、追加のビットコイン購入に向けて42億ドル（約6300億円）規模の資金余力を目標に掲げる。市場での株式発行で調達した資金を機動的にビットコインへ振り向ける枠組みで、希薄化を抑えつつ1株当たりのビットコインエクスポージャーを高める考えだ。

このほか、将来見通しに関する一般的なリスク要因として、Semler関連のリスク、デジタル資産の価格変動、金利、追加の株式売却に伴う希薄化の可能性を挙げた。優先株の管理に関連して、SATAの配当率を調整する可能性があることも明らかにした。

今回の取得規模自体は限定的だったものの、手元資金の増加と株式発行の枠組みを背景に、ビットコイン保有残高を積み増す方針は維持された。あわせて、資産拡大の進展、調達構造、会計上の負担が示された格好だ。