Kakaoの労働組合が社内ピケットに乗り出す。賃金交渉が難航するKakaoBankの労組も同日の行動に参加する予定で、グループ内の労使対立が長期化するとの見方が強まっている。

関係者によると、民主労総・全国化学繊維食品産業労働組合のKakao支部「Crew Union」は7月21日正午ごろ、京畿道城南市パンギョのKakao社屋で、昼休み時間帯を使ったピケットを実施する。

今回のピケットは組合員の自主参加で行われる。集会やデモ行進など追加の集団行動は予定しておらず、昼休み中の実施にとどまる見通しだ。このため、業務への影響やKakaoTalk、KakaoPayなど主要サービスの運営への直接的な支障は限定的とみられる。

KakaoBank労組が加わる背景には、賃金交渉の行き詰まりがある。KakaoBankの労使は合意点を見いだせないまま、京畿地方労働委員会で調整手続きを進めてきたが、20日午後1時の調整会議でも隔たりは埋まらず、最終的に「調整中止」となった。

「調整中止」は、労使の主張の隔たりが大きく、これ以上の調整継続が困難だと労働委員会が判断した場合の決定を指す。これにより、労組は組合員投票など争議行為に向けた手続きに進むことが可能になる。ただ、KakaoBank労組は当面、直ちにストライキ日程を示すのではなく、この日のピケットに注力する方針だ。

Kakao支部による団体行動は、6月29日に実施した「ログアウトデー」以来、約3週間ぶりとなる。ログアウトデーは、組合員が年休や休日を利用して1日業務を止め、業務システムからログアウトする形で行った争議行為だ。労組は当時、Kakao、KakaoPay、KakaoEnterprise、DK Techin、XL Gamesの5法人で、約2100人の組合員が参加したとしていた。

これに対し会社側は、通常の休暇取得者数を踏まえると、実際の参加者は約800人規模だったと推計しており、労使の主張には開きがある。

これに先立ち、Kakao支部は6月10日に4時間の半日部分ストを実施した。労組によると、5法人ベースで約1500人が参加し、Kakao本社では初のストライキとなった。

対立の発端は、成果給を巡る団体協約交渉にある。Kakaoの労使は5月に関連交渉が決裂して以降、およそ2カ月にわたり隔たりを埋められていない。

労組は、営業利益の13～14％水準に相当する1000万ウォンの成果給支給を求めている。一方、会社側は経営負担が大きいとして、受け入れは難しいとの姿勢を維持している。

労組は成果給に加え、成果報酬の算定基準が不透明だとして、雇用不安や経営陣の責任も問題視してきた。雇用安定と報酬体系の改善を求めるなか、Kakao支部は会社側との交渉は続いているとしているものの、ログアウトデー後も明確な合意点は見えていない。さらにKakaoBank労組も調整中止となったことで、主要系列会社を含む労使対立が長引く可能性がある。