世明大学校ジャーナリズム大学院が運営する非営利の独立メディア「DanbiNews」が、国際ファクトチェック・ネットワーク（IFCN）の認証を取得した。韓国メディアとしては、JTBCに続く2例目となる。

同大学院は20日、DanbiNewsが18日付でIFCNの認証を受けたと発表した。

IFCNは、世界のファクトチェック機関が参加するネットワークで、米国の報道研究・教育機関を拠点に運営されている。

DanbiNewsのファクトチェック部門「DanbiFactCheck」は2025年3月に活動を開始した。記事制作は世明大学校ジャーナリズム大学院の在学生が担い、検証プロセスと最終判断は教員が担当する体制を採っている。

DanbiFactCheckは発足当初から、IFCN認証の取得を見据えて独自のガイドラインと検証手法を整備してきた。必要な最低活動要件を満たした後、2026年4月に認証審査を申請したという。

IFCNの認証では、非党派性と公正性、情報源の透明性、財務・組織の透明性、検証手法の透明性、公開された訂正方針という5原則の順守が求められる。あわせて、申請前の最低6カ月間にわたり、平均して週1本以上のファクトチェック記事を掲載していることも要件となる。

認証を受けた機関は毎年、活動実績を提出し、認証を更新しなければならない。

DanbiNewsは、改正情報通信網法が定める「国際的な事実確認手続きに関する規範を順守する事実確認団体」にも該当する。

改正情報通信網法では、Naver、Kakao、Googleなどのプラットフォーム事業者が、まず自主的に虚偽・捏造情報に当たるかどうかを判断するよう定めている。自力での事実確認が難しい場合には、事実確認団体と協約を結び、流通中の情報の検証を要請できる。

こうした事実確認団体として認められるには、IFCN認証の取得が必要となる。

DanbiNewsを統括するチョン・ウンリョン氏（世明大学校ジャーナリズム大学院教授）は、「IFCN認証機関になるということは、ファクトチェック機関が備えるべき基準を実践する組織として認められたことを意味する」とコメントした。