放送メディア通信委員会は20日、ソウルで「ホームショッピング共生協力共同宣言式」を開き、政府、ホームショッピング業界、中小企業が産業の活性化と共生に向けて連携を強化すると発表した。規制改革や政策支援、公正取引の定着、利用者保護を柱に、10項目の共同実践課題を推進する。

この宣言式は、同委員会が5月に公表した「ホームショッピング共生・活力向上策」の一環として実施したものだ。政府、ホームショッピング業界、中小企業が自律と責任に基づく協力の枠組みを整えることを目的とする。

式典には、テレビ・データホームショッピング協会のほか、GSリテール、CJ ENM、現代ホームショッピング、ウリホームショッピング、NSショッピング、ホーム＆ショッピング、公営ホームショッピング、KTアルファ、TRN、Shinsegae Live Shopping、SKストア、Wショッピングの12社が参加した。各社との連携を通じて成長した中小企業の代表も共同宣言文に署名した。

共同宣言文では、政府による規制改革と政策支援、ホームショッピング各社による中小企業の成長支援と公正取引文化の拡大、利用者保護、中小企業の商品・サービス競争力の強化などを明記した。

あわせて、参加機関は10項目の共同実践課題も策定した。政府は、産業環境の変化に対応した規制改革と現場との対話体制の構築を進める。ホームショッピング各社は、優良な中小企業商品の発掘、公正な取引文化の醸成、適正な放送運営に取り組む。中小企業は、商品・サービスの競争力を高め、消費者の信頼を基盤とした成長基盤の強化を図る。

当日は共生協力の事例発表も行われた。CJ ENMとFICCは、CJオンスタイルの中小ブランド育成プログラム「CJオンキュベーティング」を通じて成長したビューティーブランド「アロセル」の事例を紹介した。ホーム＆ショッピングの「伝統市場の小規模事業者支援プログラム」など、4件の優良事例も共有した。

キム・ジョンチョル放送メディア通信委員長は「ホームショッピングと中小企業の共生協力は、公正な流通環境の整備と中小企業の持続的成長に向けた重要な基盤だ」と述べた。その上で「中小企業の販路拡大と共生に向け、継続的な協力が必要だ」と強調した。