米国の暗号資産市場の制度整備を担う「CLARITY法案」について、年内成立の見通しが後退している。予測市場では成立確率が40%まで低下しており、民主党がドナルド・トランプ大統領の暗号資産関連ビジネスを巡る利益相反問題を強く追及していることが重荷となっている。

Cointelegraphが現地時間20日に報じたところによると、PolymarketではCLARITY法案が年内に成立する確率を40%前後と見込んでいる。クリス・マーフィー氏、ジェフ・マークリー氏、クリス・バンホーレン氏ら民主党の上院議員が反対姿勢を示すなか、エリザベス・ウォーレン上院議員は、トランプ大統領に暗号資産収益の開示を求め、利益相反の問題を提起している。

トランプ大統領の2025年の資産開示書類では、前年に暗号資産関連事業で10億ドル超の収益を得たことが示された。民主党は、選挙で選ばれた公職者による暗号資産の発行や宣伝を制限する倫理条項が盛り込まれなければ、法案支持は難しいとの立場を取っている。

ジョン・スーン上院多数党院内総務は、法案の採決を8月10日までに実施する見通しを示した。ただ、市場では政治対立が法案審議の最大の不確定要因になったとの見方が強い。ブロックチェーン協会のCEO、サマー・マージンジャー氏は、この倫理問題について「誰も避けて通れない最大の論点だ」と述べた。

一方、市場取引は減速している。CoinGeckoによると、2026年第2四半期における主要中央集権型取引所（CEX）10社の現物取引高は、前四半期の2兆7000億ドルから1兆9500億ドルに減少した。デリバティブ取引高も10%減の12兆7000億ドルとなり、ステーブルコインの時価総額も3051億ドルと前四半期比1.6%減だった。

これに対し、予測市場は過去最大規模に拡大した。第2四半期の取引高は1138億ドルに達し、Polymarketではワールドカップ優勝国を予想する市場の取引額が33億ドルを超えた。2028年米大統領選に関連する契約も、同プラットフォームの主要市場の一つとなっている。

ただし、フランスの規制当局はPolymarketを違法賭博と判断し、インターネットサービスプロバイダー（ISP）にアクセス遮断を命じた。Polymarketは現在、33カ国で遮断されているという。

トークン化株式市場も拡大が続いた。世界全体の時価総額は23億ドルと過去最高を更新。ブロックチェーン別ではEthereumが34%で最大シェアを占め、BNB Chain、Solanaが続いた。Ondo Financeは、オンチェーン株式9億5500万ドルを抱える最大の発行体となった。

FTX回収トラストは、5回目の債権者弁済として約9億ドルを支払うと公表した。これまでの支払総額は約100億ドルに達する。米上院はFTX創業者サム・バンクマン＝フリード氏への恩赦に反対する決議案も採択し、超党派で反対姿勢を示した。

セキュリティ面の脅威も続いている。Consensysは、北朝鮮と関係する開発者が外注企業を通じて約1カ月間、一部の内部システムにアクセスしていたことを確認したと明らかにした。一方で、利用者資産の流出やデータ漏えいは確認されていないとしている。Kasperskyは暗号資産投資家を狙うマルウェア「OctoBot」を発見したと発表。SlowMistは、偽のLinkedIn採用提案を使ったWeb3開発者向け攻撃に警鐘を鳴らした。

Coinbaseのレイヤー2ネットワーク「Base」も戦略を見直した。ジェシー・ポラック氏は、ソーシャル重視の戦略は奏功しなかったと認め、今後は取引・決済やAIエージェントなど、金融アプリケーションを軸とする方針に転換すると説明した。

ビットコインの短期見通しを巡っては強弱感が分かれている。暗号資産アナリストのミカエル・ファン・デ・ポッペ氏は、ビットコインが6万1000ドルの主要サポートを維持し、重要な移動平均線も下値支持として機能しつつあるとして、追加の上昇余地を指摘した。レジスタンスを上抜ければ、8月中に8万ドルまで上昇する可能性があるとみている。

一方、nichoxbtは価格が再び6万ドルを下回る可能性があると予想した。