米国で、暗号資産を住宅ローン審査の対象資産として扱う法案が再び注目を集めている。ナンシー・メイス米下院議員は19日、暗号資産を保有しているだけで住宅ローンの利用機会から排除すべきではないとして、関連法案の必要性を改めて訴えた。ブロックチェーンメディアのU.Todayが報じた。

メイス議員が推進するのは「American Homeowner Crypto Modernization Act」だ。連邦の住宅関連機関に対し、住宅ローンの審査基準や各種プログラム、ガイドラインを見直し、一定条件の下で暗号資産を審査に反映できるよう求める内容となっている。

同議員はX（旧Twitter）への投稿で、「暗号資産を保有しているという理由だけで、住宅取得の機会から排除されるべきではない」と主張した。また、暗号資産によって実質的な資産を築いた人でも、現行制度ではそれを住宅ローン審査で十分に評価されていないとの認識を示した。

もっとも、この法案は暗号資産を無条件で審査対象に組み込むものではない。自己申告のウォレット残高だけでは認めず、保有の証明や取引記録、取引所が発行する書類など、確認可能な資料に基づく資産に限って審査に反映する仕組みを想定している。

現在の住宅ローン審査では、預金口座や投資口座、株式、債券などは広く資産として考慮される一方、暗号資産は原則として同列には扱われていない。メイス議員は、こうした運用が暗号資産投資家に不利に働いているとみている。

法案はすでにメイス議員が昨年再提出しており、現在は下院金融サービス委員会と下院退役軍人委員会に付託されている。適用対象としては、米住宅都市開発省（HUD）、米農務省（USDA）、退役軍人省（VA）、連邦住宅金融庁（FHFA）が挙げられている。

ただ、制度変更の実現まではなおハードルが高い。法案成立には委員会審査を経たうえで上下両院の可決と大統領の署名が必要となる。

今回の論点は、暗号資産を既存の金融資産と同様に自動的に認定することではなく、証憑で確認できる資産として、住宅ローン審査にどこまで組み込めるかにある。委員会付託の段階にある法案が今後どこまで審議を進めるのか、米議会の対応が注目される。