Mplusは7月20日、Seongwon Enertech（旧Yuil Enertech）を相手取った特許権侵害差し止め訴訟で、最高裁民事第1部が7月16日付で双方の上告を棄却し、110億ウォン（約11億円）の賠償を命じた二審判決が確定したと発表した。
争点となったのは、Mplusが保有する特許第1329073号「二次電池用極板スタッキング装置」。この装置は、二次電池の組立工程で正極と負極を交互に積層する工程に用いられる。
二審の特許法院は2月12日、Seongwon Enertechの実施製品が同特許の請求項1および5の権利範囲に含まれると判断し、Mplusの請求を認容していた。
最高裁は、Seongwon Enertechが主張した特許の進歩性欠如と、裁判上の自白取り消しについて、いずれも認めなかった。判決に影響を及ぼす法令解釈の誤りや審理不尽はないと判断し、二審判決を維持した。
損害額についても、旧特許法第128条第7項に基づく損害額の認定は適法と判断した。
Seongwon Enertechは現在、企業再生手続中で、Mplusの110億ウォンの債権を再生計画に反映する必要がある。Mplusは、再生手続の進行に合わせて債権保全に向けた法的対応を続ける方針だ。
Mplusは「長年の研究開発で蓄積してきた中核技術と知的財産権が、最高裁でも認められた」とコメントした。その上で、「技術革新を通じてグローバル二次電池装置市場での競争力を高めるとともに、知的財産権の保護にも積極的に取り組む」としている。
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Daegeon Seok
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