SBIホールディングスは、シンガポールの暗号資産取引所Coinhakoを子会社化した。シンガポール通貨庁（MAS）の承認を経て買収手続きが完了し、Coinhakoが保有するシバイヌ（SHIB）1兆1100億枚を含むデジタル資産と顧客基盤を取り込み、東南アジアでの事業拡大を進める。

ブロックチェーンメディアのDecryptが18日（現地時間）に報じたところによると、買収はSBIホールディングス子会社のSBI Ventures Assetを通じて実施された。完了後、CoinhakoはSBIホールディングスの連結子会社となった。

SBIは今回の買収により、日本国外で規制対応済みの暗号資産インフラを確保した。Coinhakoを足場に、東南アジアでブロックチェーン基盤の金融サービスを拡大する方針だ。

Coinhakoの利用者基盤を、円連動のステーブルコイン「JPYSC」や実物資産連動型のトークン化商品へつなげる構想も進める。新たなインフラをゼロから構築せず、シンガポールでの事業基盤と主要決済機関のライセンスを活用できる点も、買収の狙いとみられる。

SBIホールディングスの北尾吉孝会長は、今回の買収について、日本と東南アジアを結ぶ「グローバルなデジタル資産回廊」の構築目標に沿うものだと説明した。ブロックチェーンを活用した迅速な決済や越境金融サービスを通じ、両地域の接続を強化する考えを示した。

市場の関心を集めているのが、Coinhakoの保有する暗号資産の規模だ。Arkhamのデータによると、Coinhakoは複数の暗号資産で総額1億6087万ドル（約241億円）相当のデジタル資産を保有している。

このうちSHIBは1兆1100億枚で、足元の価格換算では約462万ドル（約6億9300万円）に相当する。ポートフォリオ全体の中核資産ではないものの、主要保有銘柄の一つに位置付けられる。

ドル換算の保有額順位では、SHIBは6番目だった。これを上回るのは、イーサリアム（ETH）、バイナンスコイン（BNB）、チェーンリンク（LINK）、テザー（USDT）、ペペ（PEPE）だ。

もっとも、今回の買収をSBIホールディングスによるSHIBへの直接投資とみることはできない。該当するSHIBはSBIが直接取得した資産ではなく、Coinhakoが取引所資産として受託・保有してきたものだからだ。

言い換えれば、SBIホールディングスはSHIBに限らず、複数のデジタル資産を保管する取引所の運営主体を取得した形になる。1兆枚を超えるSHIBも、ほかの保有資産とともにSBIグループの事業圏に組み込まれることになる。

既存の暗号資産事業との連携も注目点だ。SBIの暗号資産取引部門であるSBI VC Tradeは、すでにSHIBの売買を取り扱っており、ステーキング機会やトークン付与イベントなどの利用者向け施策も展開してきた。

Coinhakoの買収は、単なる取引所の取得にとどまらない。東南アジアの規制拠点、利用者基盤、既存のデジタル資産商品を結び付ける拡張戦略の一環として位置付けられる。