韓国科学技術情報通信部と韓国知能情報社会振興院（NIA）、経済協力開発機構（OECD）は7月8日、人工知能（AI）時代の人材育成と能力開発の方向性をまとめた「デジタル転換と社会（DTS）」報告書を公表した。スイス・ジュネーブで開かれた「世界情報社会サミット」（WSIS）に合わせ、共同で発表イベントも開催した。
今回のイベントは、韓国主導でOECDデジタル政策委員会（DPC）に設けられた「韓国―OECDデジタル社会イニシアティブ（DSI）」の主要成果を国際社会と共有する目的で実施したものだ。
科学技術情報通信部は2024年5月にDSIを立ち上げた。AIやデジタル技術が社会に及ぼす影響を分析し、政策対応の方向性を議論する国際協力の枠組みとして運営している。包摂、安全、信頼を軸に、加盟国の政策事例を共有する場として位置付けている。
今回公表したDTS報告書は、DSIの中核成果に当たる。デジタル転換の主要動向を分析するパート1と、分野別の政策課題を掘り下げるスポットライトシリーズで構成される。発表イベントでは、このうち「AI時代の能力再考（Rethinking skills in the AI age）」を公開した。
報告書は、AIが雇用を一律に置き換えるのではなく、仕事の進め方を変えつつ、生産性向上に活用されていると分析した。AI時代に必要な中核能力として、基礎的なリテラシーと数理力、AI・デジタル分野の能力、批判的思考、創造性、問題解決能力を挙げた。AI専門人材の育成に加え、国民全体のAI活用能力を高める政策の重要性も強調した。
科学技術情報通信部とNIAは今後も、OECDと連携してDTS報告書の続編を継続的に公表する方針だ。DSIの次期事業として、AI分野の新たな政策研究と報告書の作成も進めるとしている。
Jin-ho Lee
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