SK hynixの米国預託証券（ADR）が10日、米ナスダックで取引を開始する予定だ。海外では米上場株や上場投資信託（ETF）を裏付け資産とするトークン化商品の拡大が続いており、SK hynixのADRも上場後、オンチェーン株式プラットフォームの採用候補になる可能性があるとの見方が出ている。

金融投資業界によると、SK hynixのADRは10日（現地時間）にナスダックで売買が始まる見通しだ。SK hynixは普通株を最大1779万株新規発行し、海外の預託機関に預託したうえで、これを裏付けにADRを発行する計画だ。

発行総額は最大45兆4534億ウォンとなる見込み。最終的な発行価格と調達額は、海外機関投資家向けのブックビルディングを経て決まる。ADR10株が普通株1株に相当し、主幹事にはBank of America、Citigroup、Goldman Sachs、JPMorganなどが名を連ねる。

今回の上場により、米国の投資家は韓国取引所を経由せず、ドル建てでSK hynixに投資できるようになる。投資アクセスの拡大という点で意味合いは大きい。

一方、海外のデジタル資産市場では、実際の株式やETFを裏付けにトークンを発行し、ブロックチェーン上で取引する「トークン化株式」市場が急速に拡大している。

Hana Securitiesのイ・ジュノ研究員は、トークン化株式を2026年下半期のデジタル資産市場における主要テーマの一つに挙げた。実物資産トークン化データプラットフォームのRWA.xyzによると、トークン化株式の取引額は75億ドルを超え、5月比で2倍以上に増加した。取引の約70％はSolanaチェーン経由だったという。

同研究員は、SK hynixのADRがナスダックで取引されれば、OndoやxStocksといった海外プラットフォームでトークン化される可能性があるとみている。

xStocksは、米国株やETFを1対1で裏付けとするトークン化商品を提供している。ただ、トークン保有者が実際の株主と同等の権利を持つわけではない。原資産の価格エクスポージャーは得られる一方、議決権は付与されない。

制度面では、米国と韓国でアプローチが異なる点も変数となる。米証券取引委員会（SEC）は1月、トークン化証券について、発行体主導型と第三者主導型に分けて整理した。

その中でSECは、第三者が別の発行体の証券をトークン化するモデルにも言及した。一方で、権利構造が原資産となる証券と異なる可能性があるほか、第三者の破綻など新たなリスクが生じ得るとも指摘した。あわせて、この説明は新たな法律の制定や義務の追加を意味するものではないと明記している。

市場では、SECがトークン化株式の取引に向けた「イノベーション免除」に関するガイダンスを準備している点にも関心が集まる。ロイターは、SECが既存の米国株式をトークン化した商品の取引を認める方向で政策を検討していると報じた。

もっとも、Citadel Securitiesや米証券産業・金融市場協会（SIFMA）などは、投資家保護や市場構造の毀損につながるおそれがあるとして懸念を示しており、制度の具体化にはなお不確実性が残る。

韓国では、トークン証券（STO）を資本市場法と電子証券法の枠組みで受け入れる方向で制度化を進めている。金融委員会は、トークン証券を分散台帳技術を活用して資本市場法上の証券をデジタル化したものと定義し、既存の証券と同水準の投資家保護を適用する方針を示してきた。

このため、SK hynixのADRが海外のオンチェーン・プラットフォームに採用されたとしても、短期的な恩恵は国内金融機関より、海外のトークン化プラットフォームやグローバルなデジタル資産インフラ企業に先に及ぶ公算が大きい。韓国では、トークン化株式よりも、発行体主導のトークン証券の制度化が優先されているためだ。

資本市場研究院は、ブロックチェーンを基盤とする越境暗号資産取引が、従来の金融インフラを補完、あるいは一部代替する方向で拡大していると分析した。

2024年時点の越境暗号資産取引の規模は約2兆5000億ドルと推計され、ステーブルコインを中心に、決済や送金など実需に基づく取引の比重も高まっているという。

業界関係者は「SK hynixのADRがトークン化株式市場に組み入れられれば、韓国を代表する半導体株がグローバルなオンチェーン取引網に組み込まれる象徴的な事例になる」と指摘する。そのうえで「国内の制度やインフラ整備の遅れが続けば、実際の取引や収益機会は海外プラットフォーム中心に形成される可能性がある」と話した。