LG Electronicsは7日、2026年第2四半期の連結売上高が23兆8297億ウォン、営業利益が1兆5788億ウォンだったと発表した。売上高は過去最高を更新し、営業利益も第2四半期として過去最大となった。前年同期比では売上高が14.9％増、営業利益が146.9％増だった。

上期累計では、売上高が47兆5569億ウォン、営業利益が3兆2525億ウォンとなった。前年同期比で売上高は9.4％増、営業利益は71.3％増。上期の営業利益は、2025年通期の営業利益2兆4784億ウォンをすでに上回った。前四半期比では売上高が0.4％増、営業利益は5.7％減だった。

第2四半期の増収について同社は、家電やテレビなど主力事業でプレミアム市場での競争力を維持しつつ販売を伸ばしたことが主因だと説明した。需要期を迎えた空調は海外市場を中心に販売が拡大し、車載事業の売上高も増加した。中東戦争など外部環境の不確実性に対する懸念はあったものの、販売拡大で吸収したとしている。

営業利益の拡大は、売上成長に伴うレバレッジ効果に加え、webOS、サブスクリプション、オンラインなど高収益事業の伸びが寄与した。原価競争力の改善や全社的な非常経営体制も、収益性の維持に貢献したという。

一方、4月に実施した希望退職に伴う費用は第2四半期実績に反映した。2025年に米国向け輸出物量に関連して納付していた関税のうち、還付が確定した金額は一時利益として計上した。ただ、同社は関税還付額を除いても、第2四半期の営業利益は前年同期比で大幅増になったとしている。

生活家電を手がけるHome Appliance Solution事業は、プレミアム帯とボリュームゾーンを同時に狙うツートラック戦略を軸に成長を続けている。業務用洗濯機やビルトイン家電などB2B事業も拡大しており、部品ソリューション事業ではコンプレッサーやモーターなどの家電部品からロボットアクチュエーターまで事業領域を広げている。

Media Entertainment Solution事業は、有機EL evoやマイクロRGBなどプレミアムテレビの新製品投入を追い風に、前年を上回る改善基調を維持している。原価競争力の向上、在庫の健全性維持、販促費の効率化を通じ、事業全体の収益基盤の改善に注力している。

Vehicle Solution事業は、潤沢な受注残と戦略顧客とのパートナーシップを背景に成長を続けている。プレミアム・インフォテインメント需要の拡大に対応し、安定した売上高と収益性を確保。B2B領域の収益の柱として存在感を高めている。原価構造の改善も進めており、下期も収益性を軸に成長を継続する方針だ。

Eco Solution事業は、記録的な猛暑が続いた欧州など海外市場を中心に販売を伸ばした。ヒートポンプやユニタリーなどの新規需要に対応する一方、AIDC（AIデータセンター）向け冷却ソリューション事業への投資も継続している。

同社は今月末の決算説明会で、第2四半期の連結純利益と事業本部別の業績を明らかにする予定だ。