Shinhan Financial Groupは8日、社会連帯経済の活性化に向け、今後3年間で計60億ウォン（約6億6000万円）を支援すると発表した。行政安全部と連携し、大邱広域市東区の安心村を拠点に、地域循環経済モデルの拡大を進める。

同社は同日、安心村で行政安全部と「社会連帯経済活性化に向けた業務協約」を締結した。

協約式が開かれた安心村は、2008年に障害者と非障害者の統合ケアを目指して住民が協同組合を設立したことを契機に、地域の取り組みが広がったエリアだ。現在は20を超える社会的経済組織や市民団体が連携ネットワークを構築している。

行政安全部は安心村を、革新モデルの6類型のうち「地域循環経済構築型」の対象地域に選定した。これを受け、エネルギー、公共調達、社会連帯金融、地域共同体を結び付けた「大邱型」の地域循環経済モデルを推進している。

Shinhan Financial Groupは、Shinhan Financial希望財団を通じ、今年から3年間にわたり毎年20億ウォンずつ、計60億ウォンを投じる。

今回の支援は、Shinhan Financial Groupが2023年に行政安全部と締結した「生活圏単位のローカルブランディング地域活性化」に関する協約の枠組みを、社会連帯経済分野にも広げる取り組みとなる。

支援対象は、社会連帯経済の組織や企業など。重点分野として、高効率エネルギー機器への更新による省エネ化、社会連帯経済組織の事業開発と新規雇用の創出支援、官民連携による地域課題の解決プロジェクトなどを進める。

Shinhan Financial Groupの関係者は「ケアやエネルギーなど、地域に必要なサービスを住民自らが生み出す社会連帯経済の成長には、政府の制度支援に加え、民間の参加が欠かせない」としたうえで、「地域が発展の基盤を築けるよう、行政安全部と連携していく」と述べた。