米国の「戦略的ビットコイン準備金」構想が、約16カ月にわたり具体化していない。財務省と商務省の主導権争いに加え、準備金の管理を財務省に委ねる法的根拠が不明確なことも制度設計の遅れにつながっている。議会でも関連法案は成立しておらず、本格始動への道筋はなお見えていない。

7日付のBitcoin MagazineやBloombergの報道によると、準備金の運営を巡って財務省と商務省の綱引きが続いている。あわせて、財務省が当該資産を直接管理できるのかを巡る法的な疑義も浮上しており、制度設計作業は停滞している。

ドナルド・トランプ米大統領は2025年3月の行政命令で、「戦略的ビットコイン準備金」と、これとは別建ての「米国デジタル資産備蓄」の創設を指示した。

同命令では、税財源に頼らない予算中立の方式でビットコインを確保する方針を示した。政府が刑事・民事の没収手続きで既に保有しているビットコインを、中心的な原資として活用する案も盛り込まれていた。

ただ、実際の制度設計段階では大きく2つの問題が表面化した。1つは、財務省と商務省が所管を巡って対立していること。もう1つは、財務省に当該資産を直接管理する法的権限があるのかが明確でないことだ。

準備金を商務省の所管とする案も、選択肢の1つとして浮上しているという。

司法省によれば、司法省の法務顧問室は財務省と商務省の双方と協議し、大統領方針を実行するうえで法的に可能な選択肢を検討している。

政府が行政命令の趣旨通り、ビットコインを事実上無期限に保有できるのかも論点となっている。価格変動の大きい資産を長期保有する枠組みを、政府としてどう制度化するかが問われている。

ホワイトハウスは、最終的な枠組みは未定としている。

ホワイトハウス報道官のリズ・ヒューストン氏は、トランプ大統領が米国を暗号資産と先端技術の世界的拠点にするとの公約を掲げてきたと説明した。そのうえで、政権は戦略的ビットコイン準備金と米国デジタル資産備蓄について、最適な制度設計を継続的に評価していると述べた。

政権は今年春までは早期発表を示唆していた。

ホワイトハウスの首席暗号資産顧問であるパトリック・ウィット氏は4月ごろ、数週間以内に重要な発表がある見通しだとしていたが、その後、追加発表は出ていない。

また、行政当局内では、行政命令だけで構想を前に進めるのは難しいとの見方もある。行政命令は法律と同等の効力を持たず、議会も準備金設置を承認する法案をまだ可決していないためだ。

立法面での進展も限定的にとどまる。

シンシア・ルミス上院議員とニック・ベギチ下院議員は、行政命令の内容を法制化し、5年間でビットコイン100万枚を予算中立方式で確保する法案を提出した。ただ、現時点で実質的な進展は見られていない。

中間選挙で共和党が下院の多数を失えば、法案可決の可能性はさらに低下する可能性がある。

市場規模と資産額の観点では、米政府のビットコイン保有分はすでに世界最大級とみられている。

Arkham Intelligenceの推計では保有量は30万枚を上回る。足元の価格で換算した価値は200億ドル（約3兆円）超に達する。ホワイトハウスは、過去に押収したビットコインを早期に売却したことで、納税者に約170億ドル（約2兆5500億円）の損失を生じさせたと主張してきた。

政権側は、これらの資産を単一の準備金体制の下で長期保有すれば、国家の戦略的優位につながるとみている。

一方で、価格動向は準備金を巡る議論をさらに複雑にしている。

ビットコインは昨年10月に史上最高値を付けた後、高値から50％近く下落した。トランプ大統領が準備金構想に初めて言及した当時の価格は9万3000ドル前後だったが、足元では6万4000ドルを上回る水準にとどまり、当時より約3分の1安い。

準備金が、非常時に備える従来の国家備蓄とは異なり、長期保有を前提としている点も特徴だ。

こうしたなか、トランプ大統領は新設された「トランプ口座」に言及し、ビットコインが同口座に組み込まれる可能性を問われると、「何が起きるか分からない」と答えた。あわせて「私は暗号資産の熱烈なファンだ」とも述べた。

さらに最近の資産公開資料によると、トランプ大統領個人は5000万ドル（約75億円）超のビットコインポジションも保有している。

米政府の戦略的ビットコイン準備金は、制度設計、省庁権限、議会立法という3つの課題を解消しない限り、実際の発足段階には進めない見通しだ。