韓国の科学技術情報通信部と情報通信政策研究院（KISDI）は8日、「2025デジタル産業実態調査」の結果を公表した。これによると、2024年の韓国のデジタル産業売上高は1378兆ウォンとなり、前年比9.3％増加した。

デジタル産業の売上高は、全産業売上高9038兆ウォンの15.2％を占めた。前年の1261兆ウォンからは117兆2000億ウォン増えた。2022年は1142兆ウォン、2023年は1261兆ウォンで、2年連続で100兆ウォンを超える増加が続いた。

製造業全体の売上高2598兆ウォンと比べると、デジタル産業の規模は53.1％に相当する。科学技術情報通信部は、売上規模とイノベーション水準がともに拡大し、デジタル経済への転換が産業全般に広がっていると説明した。

分野別では、デジタル基盤産業の売上高が615兆8000億ウォンで最大だった。従来のICT産業に相当する分野で、デジタル技術を活用する機器や通信など、デジタル基盤の生産・提供を担う。世界的なAI投資の拡大や、半導体などICT輸出の増加を背景に、前年比15.6％増となった。

デジタルプラットフォーム提供産業の売上高は152兆4000億ウォンで、前年比15.2％増加した。AI活用とデジタル化の進展を追い風に、電子商取引プラットフォームサービス、ポータルサービス、映像・音響・情報コンテンツ提供サービスを中心に売り上げが伸びた。

収益構成別では、手数料が42.6％で最も多かった。次いで買取販売が36.8％、広告が9.8％、購読・利用料が9.1％だった。

デジタル仲介プラットフォーム活用産業の売上高は214兆1000億ウォンで、前年比14.3％増えた。卸売・小売業、宿泊業、飲食店業など、デジタル仲介プラットフォームを活用する業種が含まれる。

利用企業の91.9％は、2つ以上のプラットフォームを同時に利用していた。4つ以上を利用する企業も46.4％に達した。一方で、複数プラットフォームへの出店に伴うコスト増を課題に挙げた企業は60.2％だった。

宿泊・飲食店業では、キオスクを使った注文・決済の拡大も確認された。キオスク注文の活用率は28.9％、決済の活用率は26.2％だった。

一方、ロボットによる配膳・接客の活用率は0.4％にとどまり、現場での自動化導入はなお初期段階にあると分析した。

デジタル関連産業の売上高は396兆1000億ウォンで、前年比3.1％減少した。自社ECモールを基盤とするデジタル小売業や、非対面の金融取引を中心とするデジタル金融・保険業などで構成される。

科学技術情報通信部は、自社販売チャネルを軸とするデジタル小売業が、デジタル仲介プラットフォームへの出店を通じて販路の多角化を進めた影響が出たとみている。

組織としてデジタル技術を活用し、イノベーションを進める度合いを示すデジタル成熟度は75.4％だった。前年の64.6％から10.8ポイント上昇した。

段階別では、デジタル化の導入・定着段階が67.7％、デジタル転換の導入・定着段階が7.7％だった。

直近3年間のデジタル技術の開発・導入状況では、デジタル産業企業が自社開発または外部導入を進めた技術は、クラウドコンピューティングが52.0％で最も高く、AIが43.5％、ビッグデータが29.1％で続いた。

AI技術を意思決定や営業活動に組み込んで活用する比率は24.9％となり、前年の15.5％から上昇した。科学技術情報通信部は、デジタル化の進展に伴ってAI転換（AX）が深まる流れが確認できるとしている。

デジタル産業実態調査は、2023年に国家承認統計に指定されて以降、今回で3回目の公表となる。全国1万323事業体を対象に、昨年9〜12月にオンライン、電話、訪問を組み合わせて調査を実施した。今年1〜6月にデータ補完や分析、統計集の作成を進めた。

科学技術情報通信部のイ・ドギュ情報通信政策室長は「デジタル産業の売上高が毎年100兆ウォン以上のペースで増加していることは、DXが産業全般に活発に広がっていることを示している」と述べた。その上で「政府もこうした変化に合わせ、社会の誰も取り残されないよう、関連政策の支援を体系的に進めていく」と語った。