Douzone Bizonは7月8日、韓国空港公社（KAC）の「AI業務革新プラットフォーム構築」事業を受注したと発表した。全国14空港を運営する同公社向けに、既存グループウェアをAI基盤へ刷新する。

韓国空港公社は2025年10月、政府から公的機関のAI活用の先導機関に選定された。以後、公共機関の業務革新プロジェクトを進めており、今回の案件はその実証事業を踏まえて本格導入するものだ。

Douzone Bizonは、ビジネスプラットフォーム「Amaranth 10」と、公的機関向けAIソリューション「ONE AI」プライベートエディションを組み合わせて同基盤を構築する。行政、監査、契約、法務といった業務の文脈をAIが理解し、各業務を支援できるようにする。

あわせて、空港内の規程やマニュアル、法律相談、法令、判例データなど約8700件の知識資産を連携する「AIエージェントハブ」も整備する。検索拡張生成（RAG）とモデルコンテキストプロトコル（MCP）を基盤とし、職員が自然言語で照会すると、社内規程に沿った回答を提示する仕組みだ。

事業範囲は、AIインフラ構築、AI業務ポータル構築、AIサービス高度化の3領域で構成する。AIインフラには、NVIDIA B300ベースのGPUサーバーなどのハードウェアに加え、ソフトウェアライセンスも含む。

AI業務ポータルでは、グループウェアを全面刷新するほか、既存の電子決裁文書1300万件を移行する。電子決裁、Webオフィス、メール、メッセンジャー、スケジュール管理など、グループウェアの全機能にAIエージェントを連携させる高度化も進める。

セキュリティ面では、国家網セキュリティ体系（N2SF）に準拠したゼロトラスト基盤のセキュリティアーキテクチャを適用する。韓国インターネット振興院（KISA）のゼロトラストガイドライン2.0に基づく多層的なセキュリティ統制も実装する方針だ。

AIの回答に伴うハルシネーションを抑えるため、入出力の双方向ガードレール体系と、リアルタイムのファクトチェック機能も備える。

本事業はDouzone Bizonが主幹事業者を務める。Daesin Information & Communication、MQNIC、Uyeon Systemが参画するコンソーシアム体制で進め、事業期間は15カ月としている。

同社によると、直近5年間で公的機関向けのクローズド型グループウェア事業を52件手がけた実績があるという。

Douzone Bizonは「大規模公企業のグループウェアをAI基盤へ転換するプロジェクトだ。韓国空港公社の職員約2700人がAIを活用して業務を進められる環境を実現する」とコメントした。