Toss運営会社のViva Republicaは8日、レイヤー2ブロックチェーンのOptimism、プライバシーソリューションを手掛けるSunnyside Labsと業務提携覚書（MOU）を締結し、ウォン連動ステーブルコインの開発可能性を探る技術検証（PoC）を3カ月にわたって実施すると発表した。
今回のPoCでは、Optimismの中核技術である「OP Stack」を、ブロックチェーンを基盤とするデジタル金融インフラに適用できるかを検証する。
主な検証項目は、金融機関の決済・清算に必要な管理要件への対応、本人確認およびマネーロンダリング対策（KYC・AML）の技術的な実装可能性、パブリックネットワーク上での取引情報保護の可否だ。ブロックチェーン基盤のインフラが、金融サービスで求められる規制順守とセキュリティ基準を満たせるかが焦点となる。
Tossは今回の協業を通じ、決済・清算、本人確認、マネーロンダリング対策、取引情報保護といった金融インフラの要件を、ブロックチェーン技術で実現できるかを見極める方針だ。
Optimismの最高事業責任者（CBO）、カイル・ジェンキ氏は「Tossの高度な技術要件に対応しながら、OP Stackの性能とプライバシー保護水準を実証していく」とコメントした。
Tossの最高事業責任者（CBO）、キム・ギュハ氏は「Web3技術を規制下の金融サービスに適用するには、厳格な規制順守と強固なプライバシー保護が不可欠だ」としたうえで、「採用実績のあるOptimismのOP Stackを活用し、信頼性の高いコンプライアンス基盤を備えたデジタル金融インフラの構築可能性を検証していく」と述べた。
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Ji-young Lee
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