写真=Shutterstock/ClearstreamはBTCとETHに加え、XRPなど6銘柄を追加して暗号資産カストディの対象を8銘柄に拡大した

Clearstreamは、機関投資家向け暗号資産カストディサービスの対象銘柄を8銘柄に拡大した。既存のビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)に加え、XRP、Stellar(XLM)、Cardano(ADA)、Solana(SOL)、Litecoin(LTC)、Avalanche(AVAX)の6銘柄を追加した。MiCAに対応したデジタル資産に対する機関投資家の需要拡大を見込んだ対応としている。

7日付のブロックチェーンメディア「U.Today」によると、今回の拡大で、欧州の機関投資家が利用できる暗号資産の範囲は、BTCとETH中心から主要アルトコインへと広がることになる。

ClearstreamはDeutsche Börse Group傘下のポストトレードサービス大手。60市場で証券の決済・保管インフラを提供しており、主に伝統的な金融機関向けに事業を展開してきた。

暗号資産事業は、Deutsche Börse Groupが2025年初めに公表した方針を受けて始まった。Clearstreamは当時、機関顧客向けに暗号資産のカストディと決済サービスを提供する計画を明らかにしており、サービスは2025年4月に正式に開始した。

提供開始にあたっては、グループ内の連携体制を活用した。Clearstreamは、MiCAライセンスを取得したCrypto Financeをサブカストディアンとして採用したとしている。これにより、Crypto Financeの専門性を取り込みつつ、欧州全域で規制順守体制を維持できると説明した。

サービス開始時点では、対象は時価総額上位のBTCとETHに限られていた。国際中央証券保管機関(ICSD)であるClearstreamの顧客は、Clearstream Banking S.A.(ルクセンブルク)の既存口座を通じて、暗号資産のカストディと決済サービスを利用できる仕組みだった。

今回の銘柄追加は、Clearstreamが暗号資産事業の拡大を改めて進めていることを示すものだ。新たに加えた6銘柄は、MiCA対応資産に対する機関投資家の需要増を取り込む狙いがあり、既存口座を通じて利用できる枠組みも維持する。

欧州の規制枠組みの下で、機関投資家が利用できる暗号資産サービスの対象が今後さらに広がるか注目される。

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