米国のXRP現物ETF市場で、純資産総額が再び10億ドルを上回った。相場の持ち直しを受けて保有資産の評価額が膨らんだことが主因で、大規模な新規資金の流入による回復ではないとの見方が出ている。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが7日（現地時間）に報じた。米国で上場するXRP現物ETF5銘柄の純資産総額は10億5000万ドルとなった。SosoValueの集計でも、心理的な節目とされる10億ドルを再び超えた。

背景にあるのはXRP相場の反発だ。XRPは直近1週間で10.5％上昇し、1.15ドル水準まで戻した。6月には1ドルまで下落していたが、その後の値上がりでETFが保有するXRPの評価額も押し上げられた。

XRP現物ETFの純資産総額は、組み入れ資産であるXRPの価格変動に大きく左右される。このため、資金流入が限られていても、相場が上昇すれば運用資産の規模は拡大する。今回の10億ドル回復も、新規買いの増加というより、XRP高に伴う評価額の上昇による面が大きいとみられる。

銘柄別では、BitwiseのXRP ETFが3億3084万ドルで最大だった。CanaryのXRPCが2億6530万ドル、Franklin TempletonのXRPZが2億6168万ドルで続いた。

一方で、実際の資金流入は限定的だった。直近で5ファンドに流入した純資金は1719万ドルにとどまった。ただ、純流入は9週連続で続いており、設定来の累計流入額は14億9000万ドルまで増えている。

もっとも、機関投資家の姿勢はなお慎重とされる。XRPの法的位置付けを巡る規制面の不確実性が残っているためだ。市場では、XRPの商品性の明確化につながると期待される米国のクラリティ法案の最終採決が7月末または8月に先送りされたことが、様子見姿勢を強める要因になっていると受け止められている。

足元のXRP現物ETF市場は、積極的な新規資金の流入局面というより、既存資金の維持が中心の状態にある。純資産総額が10億ドルを回復したこと自体は前向きな材料だが、その原動力が機関マネーの拡大ではなく、XRP相場の反発だった点は引き続き注目材料となりそうだ。

今後のXRP現物ETF市場は、XRPの上昇基調が続くかどうかに加え、米国の規制日程が市場心理の改善につながる形で進むかどうかが焦点となる。