暗号資産に懐疑的な立場で知られるピーター・シフ氏は7日、ビットコインを大量保有するStrategyの財務運営を厳しく批判した。配当や利払い、債務返済のためにビットコイン売却へ向かう構図になっているとして、相場に新たな下押し圧力をもたらしかねないと警告した。

ブロックチェーンメディアのU.Todayによると、シフ氏は、Strategyがこれまでのように資金調達でビットコインを買い増す局面から、保有するビットコインを現金化して各種支払いに充てる局面へ移りつつある点を問題視した。

同氏は、これまでのStrategyについて、転換社債の発行や株式売却で資金を調達し、その資金でビットコインを積み増してきたと説明。そのうえで、現在は資金の流れが逆回転しているとの見方を示した。

「いまや完全に別の事業モデルになった」とシフ氏は指摘する。普通株や優先株の発行、負債調達でビットコインを購入してきた構図から、今後はビットコイン売却で利払いと配当を賄い、債務を返済し、過去に売却した株式の買い戻しにも対応する構図へ移行していると主張した。

シフ氏は、こうした構造そのものがビットコイン価格の重荷になり得るとみている。Strategyは2025年10月以降、約170億ドルを投じてビットコインを購入したものの、相場は大きく調整したと指摘した。

そのうえで同氏は、「170億ドルを買ってもこれほど相場が弱いのであれば、32億5000万ドルを売却し、最低限のドル準備を維持するために追加売却が必要になれば、相場は一段と弱含む可能性がある」と述べた。

シフ氏が市場の反応を占う材料として挙げたのが、Strategyの優先株商品「STRC」の利回りだ。価格下落を受け、足元の利回りは約15%まで上昇したとした。

さらに同氏は、「価格を100ドルに戻すには、Strategyが配当率を引き上げる必要がある」と主張した。優先株の価格が下がるほど、投資家を引きつけるためにより高い配当が必要となり、その原資確保のためにビットコイン売却額が膨らむ可能性があるという。

その結果、優先株安が配当負担を押し上げ、配当負担の増加がビットコインの追加売却につながり、その売却が再びビットコイン相場を押し下げる――。シフ氏は、こうした悪循環が生じる可能性があるとみている。

財務運営とビットコイン価格が相互に連動し、下方圧力が強まる可能性もあると警告した。

ビットコインの相場見通しについても、シフ氏は新たな売り圧力によってテクニカル上の支持線が揺らぐ可能性があると指摘した。「5万8,000ドルの支持線を維持できないかもしれない。ここを割り込めば、ビットコインは5万ドルを下回って急落し、2024年8月の安値を試す可能性がある」との見方を示した。

今回の発言は、Strategyのビットコイン保有戦略そのものよりも、保有資産をどのようにキャッシュフローへ結び付けるかという点に焦点を当てたものだ。配当や債務返済のためのビットコイン売却が続けば、Strategyの財務運営とビットコインの需給動向が市場の焦点となりそうだ。