写真=デジタル資産取引所共同協議体(DAXA)

デジタル資産取引所共同協議体(DAXA)は7月8日、国内のウォン建て取引所を装うフィッシングサイトがSNS広告を通じて出回っているとして、利用者に注意を呼びかけた。偽サイトはPC向けプログラムのインストールを促す手口で、認証情報や個人情報の流出、暗号資産を含む資産被害につながる恐れがある。

DAXAによると、FacebookなどのSNS広告をクリックすると、国内のウォン建て取引所の画面に似せた偽サイトへ誘導される事例が確認されている。

こうしたサイトでは、「PC向け専用プログラムを導入すれば取引手数料が無料になる」「専用プログラム利用者に特別イベントを提供する」などとうたい、プログラムのインストールを促しているという。

ただ、現在、国内のウォン建て取引所は利用者向けにインストール型のPC取引プログラムを提供していない。DAXAは、PC向けプログラムの導入を求めるケースについて、フィッシングサイトやマルウェア拡散を目的とした詐欺である可能性が高いと説明した。

マルウェアを導入した場合、ログイン情報や個人情報、認証情報が盗まれる恐れがある。端末が遠隔操作され、暗号資産や金融資産の被害に発展する懸念もあるとしている。

DAXAは対策として、SNS広告経由ではなく、取引所の公式サイトに直接アクセスするよう推奨した。PC向けプログラムのインストールを求められた場合は直ちに手続きを中断し、手数料無料など過度な特典を掲げる広告にも注意するよう求めた。

また、出所不明の実行ファイル(APK、EXEなど)のダウンロードは避けるべきだとした。不審なサイトを見つけた場合は、当該取引所のカスタマーサポートや関係機関に速やかに通報するよう呼びかけている。

DAXAのキム・ジェジン常任副会長は「なりすましの手口は巧妙化・高度化しており、誰もが被害者になり得る」と述べた上で、「特にPC向けプログラムの導入を誘導された場合は、より一層の注意が必要だ」と述べた。

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