SpaceXは7日（現地時間）、Nasdaq 100指数の構成銘柄に採用された。上場から間もないタイミングでの組み入れとなり、ビットコイン1万8712枚の保有を開示した直後でもある。JPモルガンは今回の指数入れ替えに伴い、Nasdaq 100連動のファンドやETFから約43億ドルの資金がSpaceX株に流入すると試算した。

Bitcoin Magazineなど海外メディアは同日、今回の採用には複数の意味合いがあると報じた。アクティブ運用による裁量配分や新たな投資ガイドライン、暗号資産の直接購入を経ることなく、機関投資家が企業の財務を通じてビットコインへのエクスポージャーを得る、指数ルールに基づく資金流入ルートが開かれたためだ。

インデックスファンドやETFは、指数の構成比率に合わせて採用銘柄を組み入れる。SpaceXの採用により、これらのファンドではビットコイン相場の短期見通しにかかわらず、自動的に同社株の買い需要が発生することになる。SpaceXが保有するビットコインは、開示ベースの時価で約12億ドルとされ、主要株価指数の構成銘柄に組み込まれた。これはビットコインETFへの資金流入や企業の自発的な購入とは異なり、指数の組み入れルールに起因する需要といえる。

Tesla、Strategyに続き、SpaceXが加わったことで、Nasdaq 100ではビットコインを財務資産として保有する企業が3社となった。SpaceXの当初の構成比率は大きくないものの、高成長で市場の注目度も高い企業が、既存のガバナンス枠組みの中でビットコインへのエクスポージャーを機関投資家の株式ポートフォリオに取り込む先例になるとの見方が出ている。

現在、上場企業が保有するビットコインは合計126万枚を超えた。ビットコイン特化企業にとどまらず、多角化した事業会社にも保有戦略が広がっていることを示している。今回の採用は、企業のビットコイン戦略が機関投資家の株式市場の中核にまで広がり得ることを示す、象徴的な事例となりそうだ。